有価証券報告書-第55期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当事業年度において当社は監査役会設置会社であり、監査役会は3名(社外監査役2名・うち独立役員2名)で構成されており、原則として月1回開催いたしました。また常勤監査役は取締役会、グループ会議及び四半期グループ経営会議に出席いたしました。社外監査役は取締役会及び四半期グループ経営会議に出席いたしました。社外監査役と当社の間に取引関係等の利害関係はありません。また、社外監査役2名は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しており、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
村上 剛志	14	14
桑 章夫	14	14
髙木 勇三	14	14

監査役会における主な検討事項として、各取締役の子会社での役割、現状の問題点、従業員の過重労働の現状と改善策についての検討、内部統制システムおよびコーポレートガバナンスの議論を行いました。
また、常勤監査役の活動として月1回の代表取締役との面談、四半期に1回の各取締役との定期的な面談、監査法人との四半期レビューについての協議を行いました。また、期末棚卸監査や従業員からの相談事項についてのヒアリングを行いました。
なお、当社は、2021年6月23日開催の定時株主総会での承認をもって指名委員会等設置会社に移行しました。監査委員会は、執行役及び取締役の職務執行の適法性・妥当性をモニタリングし、監査を通じた監督機能を強化します。また、業務監査担当部署及びグループ各社の監査役と連携してグループ全社の監査の充実を図り、意向を契機としてグループ全体を網羅する監査体制のさらなる充実化を実現してまいります。
② 内部監査の状況
内部監査は、業務監査室(業務監査担当、専任スタッフ2名)及びグループ統制室(内部統制監査担当、専任スタッフ1名)で行っており、子会社を含む全ての事業所を対象として、業務(内部統制システム)等に関する定められたチェック項目に従って監査を実施し、監査結果を社長に報告しております。
なお、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、「第4提出会社の状況 4コーポレートガバナンスの状況等(2)役員の状況③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
桜橋監査法人
b. 継続監査期間
10年間
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 川﨑 健一
指定社員 業務執行社員 宮崎 博
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他1名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査人が監査法人としての独立性及び品質管理体制、並びに監査チームとしての専門性及び監査手続の適切性を具備しており、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であること等を確認し選定しております。
なお、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合は、監査委員である取締役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員である取締役が、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査委員会は、会計監査人の職務遂行状況等、あるいは当社及び当社グループの被監査体制等を勘案し、会計監査人の変更が適当と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定することとし、当該決定に基づき取締役会は当該議案を株主総会に提出することとします。
f. 監査委員会による監査法人の評価
当社の監査委員会は、監査法人に対して評価を行い、桜橋監査法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認してまいります。
また、監査委員会は会計監査人の再任に関する確認決議を行い、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価いたします。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	29	1	29	-
連結子会社	-	-	-	-
計	29	1	29	-

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては企業買収等に関するアドバイザリー業務等があります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は現状策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積り提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、会社法第399条第1項および第4項の同意を得て決定する手続きを実施しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
当事業年度の監査報酬について、監査役会が会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったことによるものであります。