有価証券報告書-第52期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社銀座田中屋
事業の内容 飲食店経営
(2) 企業結合を行った主な理由
株式を取得した㈱銀座田中屋は、昭和43年設立の業歴ある日本そば店経営会社であり、東京都内で、「銀座店」・「松屋銀座店」・「西武池袋店」の3店舗を経営しております。各店舗に料理職人を配し、自社で製造した手打ちそばを提供するなど、徹底的に「そばの味」と「そばのつゆ」にこだわった商品をはじめとした和食を提供しております。当社グループの展開する店舗網にはない、比較的高価格帯の飲食店であり、新たな顧客層の開拓につながることから株式の取得を決定いたしました。今後は、㈱銀座田中屋の伝統を受け継ぎながら、当社グループとのシナジーの発揮に努め、総合的な和の料理を提供していく方針です。
(3) 企業結合日
平成29年4月3日(株式取得日)
平成29年4月1日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得による子会社化
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
2.連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 20,000千円
5.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
170,966千円
(2) 発生原因
主としてレストラン事業における新規顧客の獲得による売上の増大及び当社グループとのシナジー効果によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
企業結合日が当連結会計年度の開始日(平成29年4月1日)であるため、該当事項はありません。
共通支配下の取引等
(子会社株式の一部売却)
当社は、当社の連結子会社である大阪木津市場㈱の株式を一部売却いたしました。
1.取引の概要
(1) 子会社の名称及びその事業の内容
子会社の名称 大阪木津市場株式会社
事業の内容 不動産賃貸事業及びその他
(2) 企業結合日
平成29年5月31日
(3) 企業結合の法的形式
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却
(4) 結合後の企業の名称
変更はありません。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業結合基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項
資本剰余金の主な変動要因 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却
非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額 64,506千円
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社銀座田中屋
事業の内容 飲食店経営
(2) 企業結合を行った主な理由
株式を取得した㈱銀座田中屋は、昭和43年設立の業歴ある日本そば店経営会社であり、東京都内で、「銀座店」・「松屋銀座店」・「西武池袋店」の3店舗を経営しております。各店舗に料理職人を配し、自社で製造した手打ちそばを提供するなど、徹底的に「そばの味」と「そばのつゆ」にこだわった商品をはじめとした和食を提供しております。当社グループの展開する店舗網にはない、比較的高価格帯の飲食店であり、新たな顧客層の開拓につながることから株式の取得を決定いたしました。今後は、㈱銀座田中屋の伝統を受け継ぎながら、当社グループとのシナジーの発揮に努め、総合的な和の料理を提供していく方針です。
(3) 企業結合日
平成29年4月3日(株式取得日)
平成29年4月1日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得による子会社化
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
2.連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 200,000千円 |
| 取得原価 | 200,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 20,000千円
5.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
170,966千円
(2) 発生原因
主としてレストラン事業における新規顧客の獲得による売上の増大及び当社グループとのシナジー効果によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 64,639千円 |
| 固定資産 | 99,880 |
| 資産合計 | 164,519 |
| 流動負債 | 77,852 |
| 固定負債 | 57,633 |
| 負債合計 | 135,485 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
企業結合日が当連結会計年度の開始日(平成29年4月1日)であるため、該当事項はありません。
共通支配下の取引等
(子会社株式の一部売却)
当社は、当社の連結子会社である大阪木津市場㈱の株式を一部売却いたしました。
1.取引の概要
(1) 子会社の名称及びその事業の内容
子会社の名称 大阪木津市場株式会社
事業の内容 不動産賃貸事業及びその他
(2) 企業結合日
平成29年5月31日
(3) 企業結合の法的形式
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却
(4) 結合後の企業の名称
変更はありません。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業結合基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項
資本剰余金の主な変動要因 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却
非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額 64,506千円