有価証券報告書-第54期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	7～38年
構築物	7～15年
機械及び装置	8年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	5～6年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)転貸損失引当金
店舗転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を転貸損失引当金として計上しております。
(3)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4)投資損失引当金
子会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。
(5)子会社支援損失引当金
債務超過子会社の支援に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
5.繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
6.重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を充たしているため特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の金利
(3)ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため有効性の評価を省略しております。
7.その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
控除対象外消費税等については、発生年度の費用として処理しております。