有価証券報告書-第55期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

② 社外役員の状況
当報告書提出時点における当社の社外取締役は4名であります。
当社では、企業価値の最大化を図るうえで、独立社外取締役(3名)は多様なステークホルダーや顧客の視点から成長戦略やガバナンスに関して積極的に問題提起を行うことができる人材であり、2名が日本人の女性であります。また、1名は、財務・会計に関する相当程度の知見及び企業経営に関する経験や知識を有しております。
社外取締役4名と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役田中 綾は㈱アサヒウェルネスフーズの非常勤取締役を兼任しておりますが、㈱アサヒウェルネスフーズは当社の子会社であります。
社外取締役田中 綾は、高齢者施設での施設長及び相談員としての勤務を通じ、社会保障に関する豊富な経験と知識を有しております。
社外取締役小島 幸保は他の会社等の社外役員を兼任しておりますが、当社と当該他の会社等との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役小島 幸保は、長年の弁護士として、また、地方公共団体における福祉やコンプライアンス支援活動を通じ、企業法務及びコーポレートガバナンスについて十分な知識を有しております。
社外取締役澤井 恵は他の会社等の社外役員を兼任しておりますが、当社と当該他の会社等との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役澤井 恵は、組織全体の業務効率化及びITを活用した改革に関する経験に加え、外国企業の日本進出に係るコンサルティング等を通じた事業展開のポートフォリオ構築の知見を有しております。
社外取締役木村 元泰は㈱JBイレブンの社外取締役(監査等委員)を兼任しておりますが、㈱JBイレブンと当社との間に業務提携関係があります。また、社外取締役木村 元泰は㈱JBイレブン以外の他の会社等の社外役員を兼任しておりますが、当社と当該他の会社等との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役木村 元泰は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役(以下「社外役員」という)または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断します。
1.当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者(注1)であり、かつその就任の前10年間において(ただし、その就任の前10年内のいずれかにおいて当社の非業務執行取締役(業務執行取締役に該当しない取締役をいう。)、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任前10年間において)当社の業務執行者であった者
2.当社の10%以上の議決権を保有する株主、またはその会社の取締役等(注2)
3.当社が10%以上の議決権を保有する会社の取締役等
4.当社グループとの間で双方いずれかの連結総売上高の2%以上に相当する金額の取引がある取引先の業務執行者
5.当社グループが連結総資産の2%以上に相当する金額を借入している金融機関等の取締役等
6.当社グループの会計監査人又は会計参与である公認会計士(若しくは税理士)又は監査法人(若しくは税理士法人)の社員、パートナー又は従業員である者
7.弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントとして、当社グループから役員報酬以外に、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
8.本人の配偶者、二親等内の親族及び同居の親族が上記1～7のいずれかに該当する者
9.過去5年間において、上記2～8のいずれかに該当していた者
10.当社グループの業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
11.当社において現在独立取締役の地位にある者で、再任されると通算の在任期間が8年間を超える者
(注)1.業務執行者とは、業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人をいう。
2.取締役等とは、取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その他の使用人をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社及び当社グループの内部監査及び内部統制監査は業務監査室とグループ統制室で行っており、グループ各社の業務活動に関して、執行役及び従業員の業務執行の有効性及び適正性並びにコンプライアンスの順守状況等について監査を行い、その結果を定期的に取締役会に報告するとともに、必要に応じて社外取締役と意見交換を行っております。また、業務監査室及びグループ統制室は監査委員会と相互の連携を図るため、定期的な情報交換を行います。また、社外役員の専従スタッフとして、兼任で1名の担当者を置いております。
監査委員会は会計監査人から監査の方法と結果について報告を受けるとともに、定期的に意見交換を行い、相互連携を図ります。また、業務監査室及びグループ統制室は会計監査人と、定期的に情報交換を行います。