- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 セグメント資産の調整額907,524千円には、セグメント間の債権に対する相殺消去△811,712千円、全社資産 1,719,237千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。
2014/05/21 9:22- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に惣菜等調理食品の製造販売業及び関係会社等への商品供給に係る事業であります。
2 セグメント資産の調整額771,352千円には、セグメント間の債権に対する相殺消去△837,215千円、全社資産1,608,567千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。2014/05/21 9:22 - #3 固定資産の減価償却の方法
法人税法の改正に伴い、当期より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当期の営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)及び長期前払費用
2014/05/21 9:22- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
2014/05/21 9:22- #5 業績等の概要
こうしたなか当社グループは、既存店舗の活性化による営業力の強化とローコスト運営の徹底による収益力の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益(売上高及び営業収入)は780億63百万円(前連結会計年度比2.4%減)となり、営業利益は17億38百万円(前連結会計年度比14.1%減)、経常利益は15億23百万円(前連結会計年度比14.5%減)、当期純利益は1億61百万円(前連結会計年度比72.3%減)となりました。
また、当社におきまして平成25年12月、経営体制の強化と企業価値の向上を目的に、株式会社イトーヨーカ堂との資本提携及び株式会社セブン&アイ・ホールディングスと株式会社天満屋との3社間による業務提携を行いました。
2014/05/21 9:22- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における売上高は、個人消費の低迷などにより、前連結会計年度に比べ18億92百万円減少し、747億37百万円(前連結会計年度比2.5%減)となりました。
② 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、営業総利益が10億42百万円減少したものの、販売費及び一般管理費が7億56百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ2億85百万円減少し、17億38百万円(前連結会計年度比14.1%減)となりました。
2014/05/21 9:22- #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
b 無形固定資産(リース資産を除く。)及び長期前払費用
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