退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が190,470千円減少し、利益剰余金が123,082千円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は10円65銭増加しており、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2016/05/27 10:05

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	608,700千円	471,565千円
役員退職慰労引当金	25,183千円	25,381千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/05/27 10:05

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、当連結会計年度末に、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算方法を簡便法から原則法に変更いたしました。
また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

2016/05/27 10:05