有価証券報告書-第47期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、当連結会計年度末に、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算方法を簡便法から原則法に変更いたしました。
また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
退職給付債務の期首残高	1,929,322千円	1,457,939千円
会計方針の変更による累積的影響額	―	△190,470千円
会計方針の変更を反映した期首残高	1,929,322千円	1,267,469千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	―	269,545千円
勤務費用	84,971千円	94,774千円
利息費用	19,293千円	12,674千円
数理計算上の差異の発生額	△6,491千円	59,399千円
退職給付の支払額	△569,156千円	△233,473千円
退職給付債務の期末残高	1,457,939千円	1,470,389千円

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
退職給付に係る負債の期首残高	259,436千円	269,545千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	―	△269,545千円
退職給付費用	24,216千円	―
退職給付の支払額	△14,107千円	―
退職給付に係る負債の期末残高	269,545千円	―

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
非積立型制度の退職給付債務	1,727,484千円	1,470,389千円
連結貸借対照表に計上された負債	1,727,484千円	1,470,389千円
退職給付に係る負債	1,727,484千円	1,470,389千円
連結貸借対照表に計上された負債	1,727,484千円	1,470,389千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
勤務費用	84,971千円	94,774千円
利息費用	19,293千円	12,674千円
数理計算上の差異の費用処理額	23,151千円	6,385千円
簡便法で計算した退職給付費用	24,216千円	―
確定給付制度に係る退職給付費用	151,632千円	113,835千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
数理計算上の差異	―	△53,013千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
未認識数理計算上の差異	△154,836千円	△207,850千円

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
割引率	1.0%	1.0%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,631千円、当連結会計年度22,134千円であります。