有価証券報告書-第48期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
退職給付債務の期首残高	1,457,939千円	1,470,389千円
会計方針の変更による累積的影響額	△190,470千円	―
会計方針の変更を反映した期首残高	1,267,469千円	1,470,389千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	269,545千円	―
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―	△63,360千円
勤務費用	94,774千円	87,566千円
利息費用	12,674千円	13,871千円
数理計算上の差異の発生額	59,399千円	84,056千円
退職給付の支払額	△233,473千円	△86,725千円
退職給付債務の期末残高	1,470,389千円	1,505,798千円

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	269,545千円	―
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△269,545千円	―
退職給付に係る負債の期末残高	―	―

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	1,470,389千円	1,505,798千円
退職給付に係る負債	1,470,389千円	1,505,798千円
連結貸借対照表に計上された負債	1,470,389千円	1,505,798千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
勤務費用	94,774千円	87,566千円
利息費用	12,674千円	13,871千円
数理計算上の差異の費用処理額	6,385千円	16,957千円
出向者受入分	△5,493千円	△4,164千円
確定給付制度に係る退職給付費用	108,341千円	114,231千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
数理計算上の差異	△53,013千円	△67,099千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
未認識数理計算上の差異	△207,850千円	△274,949千円

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
割引率	1.0%	1.0%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22,134千円、当連結会計年度27,877千円であります。