有価証券報告書-第46期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務(千円)	△2,188,758
② 未積立退職給付債務(千円)	△2,188,758
③ 未認識数理計算上の差異(千円)	184,479
④ 退職給付引当金(②+③)(千円)	△2,004,279

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

① 勤務費用(千円)	108,894
② 利息費用(千円)	35,608
③ 期待運用収益(千円)	―
④ 未認識数理計算上の差異の費用処理額(千円)	1,519
⑤ 退職給付費用(①+②+③+④)(千円)	146,022
⑥ 確定拠出年金掛金(千円)	26,701
⑦ 合計(⑤+⑥)(千円)	172,723

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「① 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
② 割引率 1.0%
③ 期待運用収益率 ―
④ 数理計算上の差異の処理年数 10年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数における定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	1,929,322千円
勤務費用	84,971千円
利息費用	19,293千円
数理計算上の差異の発生額	△6,491千円
退職給付の支払額	△569,156千円
退職給付債務の期末残高	1,457,939千円

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	259,436千円
退職給付費用	24,216千円
退職給付の支払額	△14,107千円
退職給付に係る負債の期末残高	269,545千円

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,727,484千円
連結貸借対照表に計上された負債	1,727,484千円
退職給付に係る負債	1,727,484千円
連結貸借対照表に計上された負債	1,727,484千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	84,971千円
利息費用	19,293千円
数理計算上の差異の費用処理額	23,151千円
簡便法で計算した退職給付費用	24,216千円
確定給付制度に係る退職給付費用	151,632千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△154,836千円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率

1.0%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、23,631千円であります。