有価証券報告書-第55期(2023/03/01-2024/02/29)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
なお、一部の店舗については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から31～34年と見積り、割引率は0.349～2.434%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)		当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
期首残高	238,908	千円	276,738	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	千円	―	千円
時の経過による調整額	4,330	千円	7,003	千円
見積りの変更による増加額	33,500	千円	175,084	千円
資産除去債務の履行による減少額	―	千円	△33,500	千円
期末残高	276,738	千円	425,326	千円

(前連結会計年度)
資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は97,890千円であります。
(当連結会計年度)
資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は354,029千円であります。
(4) 当該資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
当連結会計年度において、賃貸借契約等に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。
この見積りの変更による資産除去債務1億75百万円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上した有形固定資産の一部について減価償却費及び減損損失を計上しました。
また、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いているものに関しても同様に見積りの変更を行っております。
当該見積変更の結果、当連結会計年度の営業利益及び経常利益が14百万円、税金等調整前当期純利益が29百万円減少しております。