訂正有価証券報告書-第59期(2021/04/01-2022/03/31)

(3)【監査の状況】
当社は、2022年6月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
当事業年度における以下の各項においては、機関設計移行前の「監査の状況」について記載しております。
①監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社で、常勤監査役1名と非常勤監査役2名(社外監査役)を含む3名で構成されております。監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。
当事業年度の主な検討事項として、内部統制システムの整備・運用状況を確認し、課題がある場合には改善に向けた提言を行いました。また、会計監査人の監査の相当性について検討いたしました。
常勤監査役の活動として、取締役会、経営会議にはすべて出席し、さらに社内の各種会議にも積極的に出席しております。取締役とは年6回の面談において、その職務の執行状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧等を実施しております。また、必要に応じて各部門長より報告を受け意見交換を行っております。
監査役全員による代表取締役との面談を年2回開催し監査報告や監査所見に基づく提言を行っております。非常勤監査役(社外監査役)はすべての取締役会に出席しております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
工藤 俊朗	13	13
中谷 ゆかり	13	13
荒 剛史	13	13

②内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役の指示のもと内部監査室がその任にあたり、選任である1名が年間計画に基づき各部門の監査を実施しております。また、監査等委員とも連携を図り監査の充実と効率化に努めております。そのほか、監査等委員は必要に応じ会計監査人と情報及び意見の交換を行い、監査の実効性を高めております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
34年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員	業務執行社員	吉田 英志
指定有限責任社員	業務執行社員	大屋 浩孝

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士

4名

その他

10名

継続監査年数に関しては、全員が7年以内のため、記載を省略しております。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会の監査法人の選定につきましては、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本監査役協会)に記載されている、会計監査人の選定基準項目に照らし検討を行うこととしており、会計監査人に必要とされる監査品質管理体制、専門性、独立性並びに監査報酬等を総合的に勘案し選定しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
さらに、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
なお、監査等委員会設置会社移行後においても、監査等委員会は同内容の選定方針を定めてまいります。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、事業年度を通して会計監査人と連携を確保し、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、検討した結果、会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価いたしました。
なお、監査等委員会設置会社移行後においても、監査等委員会は同様の内容の評価をしてまいります。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	20,000	-	27,000	-
連結子会社	-	-		-
計	20,000	-	27,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査計画の内容をもとに当社の規模、特性及び監査日数等を勘案して決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。なお、当社は2022年6月28日をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。