四半期報告書-第57期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移したものの、個人消費については依然として弱さがみられます。また、米中貿易摩擦を背景とした中国経済の減速などにより、世界経済への影響が懸念され、実体経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する喫茶業界におきましては、人材採用難に伴う人件費の上昇に加え賃借料の高騰や競合各社による競争も激化しており、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況の中、当社グループは2020年4月に施行される受動喫煙防止法に対応する為、分煙されていなかった店舗の内12店舗の改装を行い完全分煙といたしました。
今後も、更にお客様に求められる価値観を提供し続けることが出来るよう、より高品質の商品やホスピタリティあふれるサービスの提供に努めてまいります。
また、店舗数につきましては、119店舗(内2店舗はFC)でありますが、横浜元町店につきましては、現在改装中であります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,082百万円(前年同期比84百万円増)、営業利益は230百万円(前年同期比108百万円増)、経常利益は239百万円(前年同期比104百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は145百万円(前年同期比70百万円増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、6,769百万円となり前連結会計年度末に比べ30百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が36百万円増加したことによるものであります。
負債は957百万円となり前連結会計年度末に比べ28百万円の減少となりました。これは主に、流動負債のその他が41百万円増加したものの、賞与引当金が58百万円減少したことによるものであります。
また、純資産は5,812百万円となり前連結会計年度末に比べ59百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が59百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は85.2%(前連結会計年度末は84.7%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。