訂正有価証券報告書-第55期(2017/04/01-2018/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策の効果もあり、企業収益や雇用・所得環境の改善・株式市場の活況等、引き続き緩やかな回復基調が続いておりますが、個人消費については根強い節約志向等、依然として弱さがみられ、米国政権の政策動向等を背景とした海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、実体経済の先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループが属する喫茶業界におきましては、労働需給の変化による人材採用難に伴う人件費の上昇に加え、出店立地の選択において、競合各社による競争も激化しており、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況の中、当社グループは平成29年7月京成上野駅前店、平成29年8月銀座マロニエ通り店、平成29年11月川崎東口駅前店、平成30年3月東京駅八重洲一丁目店を新規オープンし、平成29年6月歌舞伎座前店、平成29年8月ミヤマ珈琲練馬春日町店、平成29年11月新宿西口駅前店、平成30年1月ミヤマ珈琲朝霞本町店、平成30年3月品川港南口店を改装オープンいたしました。
今後も、更にお客様に求められる価値観を提供し続けることが出来るよう、より高品質の商品やホスピタリティあふれるサービスの提供に努めてまいります。
また、店舗数につきましては、平成29年4月ミヤマ珈琲熊本田崎店、平成29年7月ニューヨーカーズ・カフェ高田馬場さかえ通り店、平成29年9月ニューヨーカーズ・カフェ水道橋西口駅前店を閉店いたしましたので、120店舗(内2店舗はFC)となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ84百万円増加し、6,860百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4百万円減少し、1,144百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ89百万円増加し、5,715百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高7,753百万円(前期比1.4%増)、営業利益327百万円(前期比10.6%増)、経常利益365百万円(前期比11.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益163百万円(前期比15.5%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,127百万円となり前連結会計年度末に比べ80百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は623百万円(前期比119百万円増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が323百万円、減価償却費が253百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は572百万円(前期比294百万円増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が399百万円、敷金及び保証金の差入による支出が111百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は131百万円(前期比23百万円増加)となりました。これは主に、配当金の支払額が79百万円、リース債務の返済による支出が49百万円あったことによるものであります。
③仕入及び販売の実績
当社グループの事業は喫茶等事業の単一セグメントでありますので品目別に記載しております。
a.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(流動資産)
流動資産は、2,589百万円となり前年同期に比べ45百万円増加いたしました。これは現金及び預金が80百万円減少したものの、その他流動資産が127百万円増加したことが主な要因であります。
(固定資産)
固定資産は、4,270百万円となり前年同期に比べ38百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が106百万円減少したものの、投資その他の資産が148百万円増加したことが主な要因であります。
(流動負債)
流動負債は、885百万円となり前年同期に比べ69百万円増加いたしました。これは、未払法人税等が81百万円増加したことが主な要因であります。
(固定負債)
固定負債は、258百万円となり前年同期に比べ74百万円減少いたしました。これは、リース債務が45百万円、役員退職慰労引当金が38百万円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
純資産は、5,715百万円となり前年同期に比べ89百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が84百万円増加したことが主な要因であります。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前年同期に比べ0.2%増加し、82.7%となりました。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて107百万円(前期比1.4%増)増加し7,753百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて31百万円(前期比10.6%増)増加し327百万円となりました。この主な要因は、減価償却費が22百万円減少したことによるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ37百万円(前期比11.6%増)増加し365百万円となりました。この主な要因は、営業利益の増加によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は163百万円(前期比15.5%減)となりました。この主な要因は減損損失245百万円を計上した結果であります。
また、1株当たり当期純利益は、26.79円(前年同期は31.83円)となりました。
(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況)
当社グループは、利益成長による企業価値を増大させるため、平成32年3月期までに、連結売上高100億円、直営店舗数150店舗を達成することを目標としておりますが、当連結会計年度末の進捗状況は、売上高は計画比2,246百万円減(22.5%減)、店舗数は32店舗減(21.3%減)となっております。これは、新規出店が計画通りに進まなかったこと、既存店売上高の伸び率が鈍化していること等が原因となっております。引き続き当該指標の達成に向けて邁進していく所存でございます。
3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入原価、店舗の賃借料、人件費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、有形固定資産の取得、敷金、保証金の差入等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び設備資金につきましては、自己資金または金融機関からの短期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は82百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,127百万円となっております。
b.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、喫茶業への依存、出店政策、仕入価格の変動、人材の採用及び育成等があります。
1)喫茶業への依存
当社グループは喫茶事業の単一セグメントである為、喫茶事業の取り巻く環境の影響を受けやすい構造にあり、拡大する市場の中でシェアを確保していく施策が機能しなかった場合は、業績に影響を与える要因となります。シェアを確保していく為に関東地区に重点をおきつつ全国展開も視野に入れて出店を行う方針です。
2)出店政策
店舗の収益性は立地選定の成否に大きく影響します。当社グループの新規出店先の選定に関しましては、入居保証金や賃借料等の出店条件、商圏人口等を総合的に勘案の上決定し個別店舗の採算を重視した店舗展開を行っており、出店条件に合致する物件がなければ出店数が減少し業績に影響を与える要因となります。出店先の確保に向けては情報網を駆使し、収益性の高い店舗の選定をしていく最大限の努力をしていきます。
3)仕入価格の変動
当社グループの主要商品であるコーヒー豆の価格は、相場における需給の状況、生産地の政治経済の情勢、天候等の影響を受けて変動します。このコーヒー豆を含む商品の仕入価格が高騰した場合、業績に影響を与える要因となります。
4)人材の採用及び育成
当社グループは、ホスピタリティサービスを提供することを経営理念のひとつに掲げていることから、人材の採用及び育成が重要課題であるとの認識のもと、様々な施策を実施しておりますが、最近の採用難による人手不足や教育が計画どおり行えない場合に業績に影響を与える要因となります。働き方の多様性や雇用形態の多様性等についての整備を進め、定着率を高めるとともに更なる人材の教育に力を注いでまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策の効果もあり、企業収益や雇用・所得環境の改善・株式市場の活況等、引き続き緩やかな回復基調が続いておりますが、個人消費については根強い節約志向等、依然として弱さがみられ、米国政権の政策動向等を背景とした海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、実体経済の先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループが属する喫茶業界におきましては、労働需給の変化による人材採用難に伴う人件費の上昇に加え、出店立地の選択において、競合各社による競争も激化しており、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況の中、当社グループは平成29年7月京成上野駅前店、平成29年8月銀座マロニエ通り店、平成29年11月川崎東口駅前店、平成30年3月東京駅八重洲一丁目店を新規オープンし、平成29年6月歌舞伎座前店、平成29年8月ミヤマ珈琲練馬春日町店、平成29年11月新宿西口駅前店、平成30年1月ミヤマ珈琲朝霞本町店、平成30年3月品川港南口店を改装オープンいたしました。
今後も、更にお客様に求められる価値観を提供し続けることが出来るよう、より高品質の商品やホスピタリティあふれるサービスの提供に努めてまいります。
また、店舗数につきましては、平成29年4月ミヤマ珈琲熊本田崎店、平成29年7月ニューヨーカーズ・カフェ高田馬場さかえ通り店、平成29年9月ニューヨーカーズ・カフェ水道橋西口駅前店を閉店いたしましたので、120店舗(内2店舗はFC)となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ84百万円増加し、6,860百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4百万円減少し、1,144百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ89百万円増加し、5,715百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高7,753百万円(前期比1.4%増)、営業利益327百万円(前期比10.6%増)、経常利益365百万円(前期比11.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益163百万円(前期比15.5%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,127百万円となり前連結会計年度末に比べ80百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は623百万円(前期比119百万円増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が323百万円、減価償却費が253百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は572百万円(前期比294百万円増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が399百万円、敷金及び保証金の差入による支出が111百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は131百万円(前期比23百万円増加)となりました。これは主に、配当金の支払額が79百万円、リース債務の返済による支出が49百万円あったことによるものであります。
③仕入及び販売の実績
当社グループの事業は喫茶等事業の単一セグメントでありますので品目別に記載しております。
a.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 喫茶等事業 | ||
| 飲料・食品 | 914,047 | 98.3 |
| 雑貨 | 41,401 | 81.1 |
| 合計 | 955,448 | 97.4 |
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 喫茶等事業 | ||
| 飲料・食品 | 7,700,078 | 101.6 |
| 雑貨 | 47,665 | 83.8 |
| その他 | 6,120 | 80.9 |
| 合計 | 7,753,864 | 101.4 |
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(流動資産)
流動資産は、2,589百万円となり前年同期に比べ45百万円増加いたしました。これは現金及び預金が80百万円減少したものの、その他流動資産が127百万円増加したことが主な要因であります。
(固定資産)
固定資産は、4,270百万円となり前年同期に比べ38百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が106百万円減少したものの、投資その他の資産が148百万円増加したことが主な要因であります。
(流動負債)
流動負債は、885百万円となり前年同期に比べ69百万円増加いたしました。これは、未払法人税等が81百万円増加したことが主な要因であります。
(固定負債)
固定負債は、258百万円となり前年同期に比べ74百万円減少いたしました。これは、リース債務が45百万円、役員退職慰労引当金が38百万円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
純資産は、5,715百万円となり前年同期に比べ89百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が84百万円増加したことが主な要因であります。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前年同期に比べ0.2%増加し、82.7%となりました。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて107百万円(前期比1.4%増)増加し7,753百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて31百万円(前期比10.6%増)増加し327百万円となりました。この主な要因は、減価償却費が22百万円減少したことによるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ37百万円(前期比11.6%増)増加し365百万円となりました。この主な要因は、営業利益の増加によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は163百万円(前期比15.5%減)となりました。この主な要因は減損損失245百万円を計上した結果であります。
また、1株当たり当期純利益は、26.79円(前年同期は31.83円)となりました。
(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況)
当社グループは、利益成長による企業価値を増大させるため、平成32年3月期までに、連結売上高100億円、直営店舗数150店舗を達成することを目標としておりますが、当連結会計年度末の進捗状況は、売上高は計画比2,246百万円減(22.5%減)、店舗数は32店舗減(21.3%減)となっております。これは、新規出店が計画通りに進まなかったこと、既存店売上高の伸び率が鈍化していること等が原因となっております。引き続き当該指標の達成に向けて邁進していく所存でございます。
3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入原価、店舗の賃借料、人件費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、有形固定資産の取得、敷金、保証金の差入等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び設備資金につきましては、自己資金または金融機関からの短期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は82百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,127百万円となっております。
b.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、喫茶業への依存、出店政策、仕入価格の変動、人材の採用及び育成等があります。
1)喫茶業への依存
当社グループは喫茶事業の単一セグメントである為、喫茶事業の取り巻く環境の影響を受けやすい構造にあり、拡大する市場の中でシェアを確保していく施策が機能しなかった場合は、業績に影響を与える要因となります。シェアを確保していく為に関東地区に重点をおきつつ全国展開も視野に入れて出店を行う方針です。
2)出店政策
店舗の収益性は立地選定の成否に大きく影響します。当社グループの新規出店先の選定に関しましては、入居保証金や賃借料等の出店条件、商圏人口等を総合的に勘案の上決定し個別店舗の採算を重視した店舗展開を行っており、出店条件に合致する物件がなければ出店数が減少し業績に影響を与える要因となります。出店先の確保に向けては情報網を駆使し、収益性の高い店舗の選定をしていく最大限の努力をしていきます。
3)仕入価格の変動
当社グループの主要商品であるコーヒー豆の価格は、相場における需給の状況、生産地の政治経済の情勢、天候等の影響を受けて変動します。このコーヒー豆を含む商品の仕入価格が高騰した場合、業績に影響を与える要因となります。
4)人材の採用及び育成
当社グループは、ホスピタリティサービスを提供することを経営理念のひとつに掲げていることから、人材の採用及び育成が重要課題であるとの認識のもと、様々な施策を実施しておりますが、最近の採用難による人手不足や教育が計画どおり行えない場合に業績に影響を与える要因となります。働き方の多様性や雇用形態の多様性等についての整備を進め、定着率を高めるとともに更なる人材の教育に力を注いでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
