有価証券報告書-第57期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
販売費及び一般管理費	813千円	-千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
新株予約権戻入益	240千円	-千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2016年 ストック・オプション
決議年月日	2016年6月28日
付与対象者の区分及び人数(注)1	当社の取締役 当社の監査役 当社の従業員	4名 1名 18名
ストック・オプション数(注)2	普通株式 61,000株
付与日	2016年7月29日
権利確定条件	付与日(2016年7月29日)以降、権利確定日(2018年7月31日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 2016年7月29日 至 2018年7月31日
権利行使期間	自 2018年8月 1日 至 2023年7月31日
新株予約権の数(注)3	480個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)3	普通株式 48,000株
新株予約権の行使時の払込金額(注)3	864円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)3	発行価格 864円 資本組入額 432円
新株予約権の行使の条件(注)3	新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了に伴う退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。 新株予約権者の相続は、認めない。 新株予約権者は、割り当てられた新株予約権個数の全部又は一部につき行使することができる。ただし、一部を行使する場合には、割り当てられた新株予約権の整数倍の単位で行使するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)3	新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)3	───────

(注)1.付与対象者の区分は付与日における区分であります。
2.株式数に換算して記載しております。
3.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2020年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2016年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	52,000
権利確定	-
権利行使	4,000
失効	-
未行使残	48,000

② 単価情報

	2016年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	864
行使時平均株価 (円)	1,024
公正な評価単価(付与日)(円)	80