有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
販売費及び一般管理費	-	1,626千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成17年 ストック・オプション		平成28年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数(注)1	当社の取締役 当社の監査役 当社の従業員	3名 1名 10名	当社の取締役 当社の監査役 当社の従業員	4名 1名 18名
ストック・オプション数(注)2	普通株式 300,000株		普通株式 61,000株
付与日	平成17年7月14日		平成28年7月29日
権利確定条件	付与日(平成17年7月14日)以降、権利確定日(平成18年6月30日)まで継続して勤務していること。		付与日(平成28年7月29日)以降、権利確定日(平成30年7月31日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。		自 平成28年7月29日 至 平成30年7月31日
権利行使期間	自 平成18年7月 1日 至 平成38年7月30日		自 平成30年8月 1日 至 平成35年7月31日

(注)1.付与対象者の区分は付与日における区分であります。
2.株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成17年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	61,000
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	61,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	70,000	-
権利確定	-	-
権利行使	50,000	-
失効	20,000	-
未行使残	-	-

② 単価情報

	平成17年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	447	864
行使時平均株価 (円)	849	-
公正な評価単価(付与日)(円)	-	80

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成28年ストック・オプション
株価変動性(注)1	17.70%
予想残存期間(注)2	4.51年
予想配当(注)3	11.5円/株
無リスク利子率(注)4	△0.25%

(注)1.平成24年1月から平成28年7月までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの実績がなく、合理的な見積りが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成27年3月期及び平成28年3月期の配当実績の単純平均値によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。