- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 2,489 | 6,550 | 10,180 | 13,562 |
| 税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円) | △569 | △323 | △293 | △462 |
2021/06/30 10:23- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「眼鏡小売事業」は、対面販売によるサービスを重視し、ロードサイドやショッピングセンター、商業ビルなどに店舗を展開し、眼鏡の国内での小売販売を行っております。「眼鏡卸売事業」は、全国の眼鏡小売店等に卸売販売を行っております。「写真館事業」は、記念写真撮影やアルバム作製、デジタル写真データ等の小売販売を行っております。「海外眼鏡販売事業」は、北京市を中心に眼鏡小売事業及び眼鏡卸売事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/30 10:23- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
有限会社ヤマモト眼鏡店
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/30 10:23 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2021/06/30 10:23- #5 事業等のリスク
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言は解除されましたが、拡大第5波への懸念は払拭されておらず、収束までの期間が長引くことにより、経済活動の低迷が続き、眼鏡・コンタクト・補聴器等の生活必需品に対しても家計行動が、より慎重になっていく場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
これにより、当社グループでは新型コロナウイルス感染症の影響が2022年3月まで継続すると仮定し、現時点で入手可能な情報に基づき、売上高の減少等一定の想定をしておりますが、今後の感染の規模や収束の時期によって変動する可能性があります。
また、提出日時点において将来にわたって固定資産の減損や新規出店ペースの鈍化などを重要なリスクとして懸念しております。
2021/06/30 10:23- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいております。2021/06/30 10:23 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2021/06/30 10:23- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
⑥経営効率の追求
経営方針を念頭に、企業として常に高付加価値を追求し、販売戦略、商品戦略、出店戦略、人材戦略を適時見直し、経営効率の改善を推進し、売上高経常利益率の向上を目指してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2021/06/30 10:23- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと、当社グループは、お客様と従業員の安全と健康を最優先課題と位置づけ、新型コロナウイルスの感染予防策の徹底に取り組んでまいりました。また同時に、「お客様の目の健康を守る」ことを眼鏡専門店としての当社グループの社会的な使命と責任と捉え、お客様からの支持・信頼の獲得に焦点を当てた営業施策を継続して推進してまいりました。
当連結会計年度における経営成績は、売上高は13,562百万円(前期比12.1%減)となりました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、一部店舗での休業と営業時間短縮の影響が期初から5月にかけて顕著に現れ、来店客数が大幅に落ち込んだため、第1四半期連結会計期間は前年同四半期比で35.9%減となりましたが、第2四半期以降、初回の緊急事態宣言解除を受け客足は徐々に戻り、売上は一時期に回復を見せたものの、年末にかけての感染第3波と本年3月に入ってからの感染者数の急激な増加の影響を受け、減収となりました。売上総利益率は、主に価格施策や品種別の売上構成比の変化の影響により前期比で0.7ポイント上昇しました。一方、経費面では、経費コントロールの徹底を図り、チラシやCMなどの販売促進施策の見直しによる広告宣伝費の抑制、その他の販売費の減少、休業店舗のテナント家賃の減免、休業や営業時間の短縮による時間外勤務の減少などにより、販売費及び一般管理費は10,016百万円(前期比5.8%減)となりましたが、売上高販管費率は大幅な売上高の減少の影響により4.9ポイント上昇しました。
この結果、営業損失は522百万円(前期は営業利益52百万円)、経常損失は447百万円(前期は経常利益138百万円)となりました。また、特別損失として減損損失14百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は557百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失12百万円)となりました。
2021/06/30 10:23- #10 製品及びサービスごとの情報(連結)
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含まれていた「補聴器」の売上高は、重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「1.製品及びサービスごとの情報」の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた4,357百万円は、「補聴器」1,618百万円、「その他」2,738百万円として組み替えています。
2021/06/30 10:23- #11 追加情報、財務諸表(連結)
(追加情報)
当社は固定資産の減損会計等について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の減少等の影響が2022年3月期まで続くものと仮定し、店舗の地域性等を加味した上で会計上の見積りを行っております。
2021/06/30 10:23- #12 追加情報、連結財務諸表(連結)
(追加情報)
当社グループは固定資産の減損会計等について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の減少等の影響が2022年3月期まで続くものと仮定し、店舗の地域性等を加味した上で会計上の見積りを行っております。
2021/06/30 10:23- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2021/06/30 10:23- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
また、眼鏡小売事業の将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗の将来予算を基礎としており、特に販売施策による売上高の増加や費用削減施策によるコストダウンなどの業績改善施策を主要な仮定として織り込んでいます。
これらの業績改善施策の効果の予測は昨今の競争激化による高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2021/06/30 10:23- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 76百万円 | 64百万円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 30 | 25 |
2021/06/30 10:23