	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
役員報酬	663	664
役員賞与引当金繰入額	7	4
給料手当	14,196	15,527
賞与引当金繰入額	1,099	1,181
退職給付費用	345	374

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法
(貸借対照表計上額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表計上額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
なお、在外連結子会社は、移動平均法による原価法(貸借対照表計上額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産および使用権資産を除く)および投資不動産
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	1年～50年
機械装置及び運搬具	2年～17年
工具、器具及び備品	2年～20年

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#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	2,622	695	1,716	1,602
賞与引当金	231	252	231	252
株主優待引当金	521	525	521	525

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)	当事業年度(2026年2月28日)
資産除去債務	645	680
賞与引当金	70	77
貸倒引当金	803	505

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
棚卸資産評価損	3	17
賞与引当金	364	392
貸倒引当金	267	142

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準および評価方法
(1) 商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法
(貸借対照表計上額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2026/05/22 10:00