賞与引当金
連結
- 2021年2月28日
- 13億400万
- 2022年2月28日 -14.72%
- 11億1200万
個別
- 2021年2月28日
- 1億9600万
- 2022年2月28日 +5.61%
- 2億700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。2022/05/27 10:00
前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) 当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 役員報酬 661 616 役員賞与引当金繰入額 8 8 給料手当 14,972 12,670 賞与引当金繰入額 1,132 962 退職給付費用 497 328 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法
(貸借対照表計上額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表計上額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
なお、在外連結子会社は、移動平均法による原価法(貸借対照表計上額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
2022/05/27 10:00建物及び構築物 2年~50年 機械装置及び運搬具 2年~13年 工具、器具及び備品 2年~15年 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2022/05/27 10:00
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 投資損失引当金 71 ― 71 ― 賞与引当金 196 207 196 207 株主優待引当金 475 575 475 575 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/05/27 10:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年2月28日) 当事業年度(2022年2月28日) 資産除去債務 326 325 賞与引当金 61 63 貸倒引当金 335 394
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/05/27 10:00
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2021年2月28日) 当連結会計年度(2022年2月28日) たな卸資産評価損 2 17 賞与引当金 424 362 貸倒引当金 12 10
前連結会計年度(2021年2月28日) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しています。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 投資損失引当金
関係会社等への投資に対する損失に備えるため、その財務内容等を検討し、計上しています。2022/05/27 10:00