繰延税金資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2021/05/28 10:00

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2021/05/28 10:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年2月29日)	当事業年度(2021年2月28日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損等	1,839百万円	1,983百万円
繰延税金負債合計	△0	△0
繰延税金資産の純額	1,197	1,429

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/05/28 10:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
(繰延税金資産)
未払事業税	129百万円	0百万円
繰延税金負債との相殺	△256	△973
繰延税金資産の純額	3,376	3,838
(繰延税金負債)
繰延税金負債(△)合計	△259	△1,038
繰延税金資産との相殺	256	973
繰延税金負債の純額	△2	△64
繰延税金資産・負債(△)の純額	3,374	3,774

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/05/28 10:00

#5 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響は、連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に記載の仮定に基づき、当事業年度の財務諸表における関係会社株式等の評価及び繰延税金資産の回収可能性の判断を行っています。

2021/05/28 10:00

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

上記の通りエリア別に状況が異なる事や事業ごとに感染症の影響度に違いがあるため、2021年2月期同様、2022年2月期以降の事業及び業績の回復見通しについても、事業ごとに回復シナリオを複数用意し、グループとしてとりまとめを行っております。
当連結会計年度の減損損失は、閉店や上記の通り事業ごとの測定の結果等により45億28百万円(前年同期は24億79百万円)を計上しております。また、繰延税金資産については、感染症による影響を反映した今後の業績見通しおよび将来収益力等を勘案して回収可能性を判断しておりますが、当連結会計年度に発生した繰越欠損金の影響により追加計上となっております。
なお、上述の仮定は現時点の判断であり、今後の状況次第では見直しの可能性があります。

2021/05/28 10:00

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/05/28 10:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/05/28 10:00