売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の連結子会社であった株式会社アークミールは、当連結会計年度より連結の範囲から除外されたため、当連結会計年度より「アークミール」を報告セグメントから除外しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2021/05/28 10:00

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2021/05/28 10:00

#3 事業等のリスク

(3) 吉野家事業への依存について
当社グループの当連結会計年度における売上高に占める吉野家セグメントの売上高の割合は61.4%となっております。今後も吉野家を当社グループの主力セグメントとして出店・改装等を進めてまいりますが、単一事業に対する依存から脱却すべく中核事業の育成に注力してまいります。しかしながら、当社グループが吉野家事業に引き続き依存する割合は高く、吉野家の業績の低迷、消費者の嗜好の変化、牛肉の調達状況の悪化等が生じた場合、グループ全体の業績に大きな影響を与えることがあります。
(4) 競合リスクについて

2021/05/28 10:00

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(資産除去債務関係)」に記載の通り、当連結会計年度において、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。これにより、従来に比べて、当連結会計年度のセグメント負債は「京樽」で539百万円、「はなまる」で341百万円それぞれ増加しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。2021/05/28 10:00

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/05/28 10:00

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営環境
新型コロナウイルス感染症拡大により当期の連結売上高は前期を大きく下回って推移しました。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う各国政府や自治体の要請に対し、大規模な店舗の休業・営業時間短縮を実施したことにより大きな影響を受けました。国内においては、2020年5月の緊急事態宣言の順次解除に伴い売上高は緩やかな回復基調となりましたが、テレワークの継続や店舗のソーシャルディスタンスの確保、夜間に外出を控える状況が続き、依然不透明な状況が継続しております。11月の各自治体からの営業時間の短縮要請や、直近では2021年1月の再度の緊急事態宣言に加え、一都三県においての二度に渡る宣言期間延長もあり、当期のみならず、2022年2月期(翌期)の第1四半期においても既に大きな影響を受けております。
海外においては、エリアにより感染症の影響状況が異なっております。アメリカはコロナ禍の状況においても、テイクアウト・デリバリー需要の獲得に加え、2021年3月には店内飲食の一部再開もあり、売上高は当年を超える水準まで回復しております。中国は2020年3月以降大半の店舗が営業再開し、経済活動の再開に伴い既存店売上高は前年の水準に回復しております。アセアンは、エリア毎に感染拡大時期が異なっており、マレーシア、インドネシアなどでは営業時間短縮や入店制限により、売上高は大きな影響を受けております。

2021/05/28 10:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態及び経営成績の状況
売上高は、前期末に実施したアークミール社の株式譲渡による売上減少198億10百万円に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大影響に伴い、グループ各社で店舗の休業・営業時間の短縮を実施したことにより、前年同期に対して大幅な減収となりました。国内においては2020年5月の緊急事態宣言の解除以降、海外においては外出禁止令の解除以降、営業再開が進み、新商品の導入や各セグメントでキャンペーンを積極的に展開したことにより、売上高は回復基調となりましたが、2021年1月7日の再度の緊急事態宣言に伴う政府・各自治体からの外出自粛や営業時間の短縮要請により、下半期においても前年の水準を下回って推移しました。
コスト面では、賃料減額交渉や管理可能経費の削減などに加え、グループ全体で構造改革に取り組みコスト削減を進めており、その成果は着実に表れ、下半期においては営業利益が黒字に転じました。また、売上高の減少に対し、当期はキャッシュ・フローを重視し、当初計画していた出店・改装投資も抑制し、不採算または売上高の回復が見込めない直営店舗の閉店を進めました。しかしながら上述のコスト削減策を実施したものの、売上高の大幅な減少や、閉店や店舗資産の収益力の低下に伴う減損損失および新型コロナウイルス感染症による損失など総額57億93百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は75億3百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益7億13百万円)となりました。

2021/05/28 10:00

#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
2021年2月期の連結売上高は、前期に対し、第1四半期75.2%、第2四半期78.0%、第3四半期85.0%、第4四半期77.2%、通期78.8%と、感染症拡大に伴う各国政府や自治体の要請による大規模な店舗の休業・営業時間短縮を実施したこと等により大きな影響を受けました。
国内においては、2020年5月の緊急事態宣言の順次解除に伴い売上高は緩やかな回復基調となりましたが、テレワークの継続や店舗のソーシャルディスタンスの確保、夜間に外出を控える状況は続いております。第3四半期においては11月の各自治体からの営業時間の短縮要請や、直近では1月再度の緊急事態宣言に加え、一都三県においては二度に渡る期間延長もあり、第4四半期だけでなく、2022年2月期の第1四半期においても大きな影響を受けております。

2021/05/28 10:00

#9 関係会社との取引に関する注記

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
売上高	61,267百万円	49,098百万円
売上原価	412	658

2021/05/28 10:00