3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
機械装置 15年
工具、器具及び備品 6年～15年
(2) 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。