繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年11月30日
- 4億9600万
- 2010年3月31日 +73.39%
- 8億6000万
- 2011年3月31日 -16.4%
- 7億1900万
- 2012年3月31日 -43.25%
- 4億800万
- 2013年3月31日 -7.84%
- 3億7600万
- 2014年3月31日 -32.18%
- 2億5500万
- 2015年3月31日 +36.08%
- 3億4700万
- 2016年3月31日 +5.76%
- 3億6700万
- 2017年3月31日 +29.7%
- 4億7600万
- 2018年3月31日 -49.37%
- 2億4100万
個別
- 2008年11月30日
- 4億5100万
- 2010年3月31日 +86.03%
- 8億3900万
- 2011年3月31日 -17.04%
- 6億9600万
- 2012年3月31日 -41.81%
- 4億500万
- 2013年3月31日 -7.65%
- 3億7400万
- 2014年3月31日 -35.56%
- 2億4100万
- 2015年3月31日 -80.91%
- 4600万
- 2016年3月31日 +78.26%
- 8200万
- 2017年3月31日 +26.83%
- 1億400万
- 2018年3月31日 -66.35%
- 3500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/06/25 13:04
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) (繰延税金資産) 関係会社株式評価損 638百万円 638百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/06/25 13:04
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) (繰延税金資産) 退職給付に係る負債 707百万円 624百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度末における固定資産の残高は、180億4千8百万円となり、前連結会計年度末と比べ4億8千9百万円の増加となりました。2024/06/25 13:04
その主な要因は、有形固定資産の増加21億2千6百万円、投資有価証券の減少18億8千9百万円及び繰延税金資産の増加3億5千5百万円等によるものであります。
③ 流動負債