9873 日本KFC HD

9873
2024/09/17
時価
1453億円
PER
33.43倍
2010年以降
赤字-110.58倍
(2010-2024年)
PBR
4.68倍
2010年以降
1.43-3.71倍
(2010-2024年)
配当
0.77%
ROE
14%
ROA
7.06%
資料
Link
CSV,JSON

持分法による投資利益

【期間】

連結

2019年3月31日
5億6500万
2023年3月31日 -8.14%
5億1900万
2024年3月31日 -77.07%
1億1900万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
中期経営計画の初年度にあたる2022年3月期においては、積極的な新規出店、デリバリー導入店舗数の飛躍的拡大、サンド商品を“戦略商品”と位置付けての一層の強化等諸施策を着実に取り組んだ結果、フランチャイズを含めたKFCチェーン売上高が上場以来最高を更新、連結売上高は975億2千万円となりました。営業利益につきましては、原材料価格や物流費の高騰等厳しい収益環境下にありながらも61億6百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、受取協力金の計上、新型コロナウイルス感染症拡大に一定の歯止めがかかりつつある現状から、事業投資先においては業績回復の兆候も見え始め、持分法による投資損失の損失幅が縮小したこともあり、45億5千7百万円となりました。
中期経営計画の2年目にあたる前連結会計年度においては、まん延防止等重点措置の解除による行動変容、巣籠もり需要の一服感により、上半期は既存店売上高が前年を下回る状況が続きました。その後下半期以降は、日常利用の更なる推進、バーガーメニューの投入を始めとした新商品発売、お得感のあるセットメニューの展開等により、既存店売上高が上昇に転じ、通期においても前年同期比100.5%と好調に推移、KFCチェーン売上高は、2022年3月期に続き上場以来最高を更新いたしました。これに伴い、原材料価格や資源価格等コスト上昇の影響を受けつつも、連結売上高は999億2千6百万円、営業利益は36億2千2百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記要因に加え、一部の持分法適用関連会社において、外国人観光客の受入再開、行動制限の緩和等により業績回復が顕著となったことにより持分法による投資利益を計上したことから、24億8千9百万円となりました。
当連結会計年度においては、2023年5月に新型コロナウイルス感染症法上の分類が「5類」へ引き下げられたことで外食需要が回復し、既存店売上高が通期において前年同期比108.0%と引き続き好調に推移いたしました。前連結会計年度にご好評をいただきましたバーガーメニューの拡充、効果的なバリューキャンペーンの実施、セルフレジの導入店舗数拡大等、お客さまの購買体験価値及び利便性の向上に努めてまいりました。これに伴い、原材料価格や物流費等コスト上昇の影響を受けつつも、連結売上高は1,106億8千5百万円、営業利益は58億6千2百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、主に外食需要の回復により持分法適用関連会社の業績回復が鮮明になったことで持分法による投資利益を計上したことから、43億3千2百万円となりました。
2024/06/25 13:04
#2 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
持分法による投資損失172-
持分法による投資利益-81
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の持分法適用関連会社であり、外食事業を営む株式会社ビー・ワイ・オー(以下、同社)においては、ライフスタイルの変化や物価高騰に伴う消費者マインドの低下により、売上高の減少等の影響が生じております。当社は、同社が策定した事業計画の妥当性を検証し、同社への投資に係る減損の要否を判断しております。同社の業績が投資の評価の基礎となる中期経営計画の想定を下回って推移していることから、同社への投資に含まれるのれんに減損の兆候を識別し、同社の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較した結果、減損の認識は不要と判断しております。
2024/06/25 13:04