法人税
連結
- 2008年11月30日
- 11億5300万
- 2010年3月31日 +114.66%
- 24億7500万
- 2011年3月31日 -53.7%
- 11億4600万
- 2012年3月31日 -35.6%
- 7億3800万
- 2013年3月31日 +53.52%
- 11億3300万
- 2014年3月31日 -30.01%
- 7億9300万
- 2015年3月31日 -7.06%
- 7億3700万
- 2016年3月31日 +11.8%
- 8億2400万
- 2017年3月31日 +6.55%
- 8億7800万
- 2018年3月31日 -66.51%
- 2億9400万
- 2019年3月31日 +290.82%
- 11億4900万
- 2020年3月31日 +64.75%
- 18億9300万
- 2021年3月31日 +34.65%
- 25億4900万
- 2022年3月31日 +11.06%
- 28億3100万
- 2023年3月31日 -63.19%
- 10億4200万
- 2024年3月31日 +189.83%
- 30億2000万
個別
- 2008年11月30日
- 11億4900万
- 2010年3月31日 +110.1%
- 24億1400万
- 2011年3月31日 -54.64%
- 10億9500万
- 2012年3月31日 -36.53%
- 6億9500万
- 2013年3月31日 +57.99%
- 10億9800万
- 2014年3月31日 -30.42%
- 7億6400万
- 2015年3月31日 -95.16%
- 3700万
- 2016年3月31日 +621.62%
- 2億6700万
- 2017年3月31日 +31.09%
- 3億5000万
- 2018年3月31日
- -1億6200万
- 2019年3月31日
- 3億400万
- 2020年3月31日 -27.96%
- 2億1900万
- 2021年3月31日 -17.35%
- 1億8100万
- 2022年3月31日 +20.99%
- 2億1900万
- 2023年3月31日
- -3000万
- 2024年3月31日
- 6億7600万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2024/06/25 13:04
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の2024/06/25 13:04
原因となった主要な項目別の内訳 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度末における流動資産の残高は、433億1千万円となり、前連結会計年度末と比べ117億9千2百万円の増加となりました。2024/06/25 13:04
その主な要因は、現金及び預金の増加114億1千7百万円、売掛金の増加9億5百万円及び未収法人税等の減少5億1千4百万円等によるものであります。
② 固定資産