固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～34年
機械及び装置 4年
工具、器具及び備品 5～10年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/17 15:19

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
土地	-	177万円
建物付属設備	-	28万円
その他	-	2万円
計	-	207万円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
店舗設備等	28百万円	55百万円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは、自社物件の店舗の土地建物売却210百万円、土地の減損20百万円、本社資産の除却(有形固定資産25百万円、無形固定資産30百万円)等によるものであります。
4 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。2016/06/17 15:19

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	46	百万円	82	百万円
固定資産-繰延税金資産	1,424	百万円	1,473	百万円
流動負債-繰延税金負債	△3	百万円		-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	347	百万円	367	百万円
固定資産-繰延税金資産	1,700	百万円	1,611	百万円
流動負債-繰延税金負債	-		-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/17 15:19

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△169百万円は、「有形固定資産の売却による収入」2百万円、「その他」△171百万円として組み替えております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その主な要因は、現金及び預金の減少14億6千5百万円、売掛金の増加2億8千8百万円及びたな卸資産の増加3億円等によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、179億2百万円となり、前連結会計年度末と比べ18億1千7百万円の増加となりました。

2016/06/17 15:19

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
期首残高	613百万円	863百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	35百万円	25百万円
時の経過による調整額	10百万円	12百万円

(4) 資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行い、235百万円を資産除去債務に加算しております。当連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、本社の移転に伴い、本社の移転時に必要とされる原状回復費用等に関して見積もりの変更を行い、77百万円を資産除去債務に加算しております。

2016/06/17 15:19

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～20年
機械装置及び運搬具 5～8年
工具、器具及び備品 5～8年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/17 15:19