当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等][注記事項]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社の連結財務諸表作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、213億9千万円となり、前連結会計年度末と比べ9億4千2百万円の減少となりました。
その主な要因は、現金及び預金の減少14億6千5百万円、売掛金の増加2億8千8百万円及びたな卸資産の増加3億円等によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、179億2百万円となり、前連結会計年度末と比べ18億1千7百万円の増加となりました。
その主な要因は、有形固定資産の増加10億8千4百万円等によるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、130億7千万円となり、前連結会計年度末と比べ9千6百万円の減少となりました。
その主な要因は、買掛金の増加2億5千4百万円、未払金の増加3億5千7百万円、リース債務の増加3億4千4百万円及び未払消費税等の減少12億8千9百万円等によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、53億1千7百万円となり、前連結会計年度末と比べ12億8千5百万円の増加となりました。
その主な要因は、リース債務の増加11億1百万円等によるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、209億4百万円となり、前連結会計年度末と比べ3億1千5百万円の減少となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益7億3千万円の計上、配当金の支払による利益剰余金の減少11億2千1百万円及び自己株式の取得による減少6百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、881億8千万円となりました。
売上高の内訳については「第2[事業の状況]1[業績等の概要]」に記載しております。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、393億6千4百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は373億5千2百万円となりました。
その主な内容につきましては、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等]注記事項 連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。
④ 営業利益
当連結会計年度における営業利益は20億1千1百万円となりました。また、売上高営業利益率は2.3%となりました。
⑤ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は18億6千6百万円となりました。
その主な要因は、受取賃貸料1億4千8百万円及び賃貸費用1億6千1百万円等によるものであります。
⑥ 特別損益
当連結会計年度において特別利益は4億2千5百万円となりました。これは店舗譲渡益2億1千8百万円及び固定資産売却益2億7百万円の計上によるものであります。また、特別損失は8億1千6百万円となりました。これは減損損失2億4千3百万円及び長期債権に係る貸倒引当金繰入額の計上4億4千8百万円等によるものであります。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は14億7千5百万円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は7億4千4百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は7億3千万円となりました。
また、1株当たり当期純利益は32円59銭となりました。