四半期報告書-第46期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、現政権下による経済政策等の効果もあり、企業収益に改善が見られるなど、景況は緩やかに回復しつつありますが、新興国の景気減速、消費税増税後の消費マインドの冷え込みの懸念など引き続き先行きは不透明な状態が続いております。
外食業界におきましても、円安の影響による原材料価格の高騰や人材不足等により、依然として厳しい経営環境が続きました。
こうした環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社)は、中期経営計画『ABR2014-Achieving Breakthrough Results 2nd Stage-』に基づき、「KFC事業の新たな挑戦」「ピザハット事業の構造改革」「新規事業のビジネスモデル確立」を重点施策と位置づけ、ブランド価値の一層の向上を目指すとともにその確実な実現に向け、「ITの戦略的活用と新しいマーケティング手法の確立」「人材育成と組織能力の強化」「事業基盤の強化」を掲げ、迅速且つ機動的に実行してまいりました。
また、「食の安全・安心」に注力するとともに、新商品の投入やマスメディアやソーシャルメディアなどといったクロスメディアの活用による広告宣伝活動を展開いたしました。
これらの結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は188億4千1百万円(対前年同四半期1.1%減)、営業損失は1億4千万円(前年同四半期は営業損失1億3千9百万円)、経常損失は1億1千5百万円(前年同四半期は経常損失1億1千6百万円)、四半期純損失は1億7千9百万円(前年同四半期は四半期純損失1億6千4百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績は次のとおりであり、利益は営業利益ベースの数値であります。
①KFC事業
当第1四半期連結累計期間は、中期経営計画「ABR2014」の重点施策である「KFC事業の新たな挑戦」の実現に向け、サービス強化や効果的な販売促進活動に取り組みました。
また、2014年4月からの消費税増税の影響を勘案し、バリューパックキャンペーンやソーシャルネットワークサービスを活用してクーポンを配信するなど顧客誘引施策を実行いたしました。さらには、競合との差別性及び優位性のある商品を再導入し、売上獲得に注力しました。また、からあげメニューを中心とする持ち帰り専門店『鶏から亭』は、4月に戸越銀座店をオープンし、4店舗となりました。
これらの施策の結果、当第1四半期連結累計期間におけるKFC事業の業績は、売上高は151億5千7百万円(対前年同四半期0.2%増)、営業利益は9億8千5百万円(同6.3%増)となりました。
②ピザハット事業
当第1四半期連結累計期間は、中期経営計画「ABR2014」の重点施策である「ピザハット事業の構造改革」の実現に向け、ブランドイメージの定着を図るとともに、新生地ピザを導入するなど商品開発を強化しました。また、マーケティング活動としては、持ち帰りにてピザを2枚以上購入するとピザ代金が半額となるキャンペーンをはじめ、WEBを中心とした映画とのタイアップ企画などを推進しました。また、6月にはサッカーワールドカップ開催に伴い、試合時間に合わせて開店時間を早めるなど顧客ニーズを捉えた活動を実施いたしました。
これらの施策の結果、当第1四半期連結累計期間におけるピザハット事業の業績は、売上高は35億3千9百万円(対前年同四半期6.3%減)、営業損失は1億8千4百万円(前年同四半期は営業損失6千2百万円)となりました。
③その他事業
当第1四半期連結累計期間は、中期経営計画「ABR2014」で掲げた「新規事業のビジネスモデル確立」の実現に向け、ビュッフェ・スタイルのイタリアンレストラン「ピザハット・ナチュラル」を現在6店舗展開しております。
新商品については、出来たてピザやパスタの他にも産地直送の野菜料理メニューや期間限定のデザートなど次々に導入いたしました。また、携帯メール会員の皆様とチャリティーイベントを開催し、地元に密着した活動を展開いたしました。
これらの施策の結果、当第1四半期連結累計期間におけるその他事業の業績は、売上高は1億4千4百万円(対前年同四半期4.5%増)、営業損失は4千2百万円(前年同四半期は営業損失1千4百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の連結財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は16億8千7百万円減少し、362億9千7百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少8億5千4百万円、売掛金の減少4億8千6百万円、有形・無形固定資産の減少1億9千2百万円及び繰延税金資産の減少1億5千8百万円等によるものであります。
負債は13億3千7百万円減少し、141億4千9百万円となりました。その主な要因は、未払金の減少7億2千8百万円及び退職給付に係る負債の減少6億2百万円等によるものであります。
純資産は221億4千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億4千9百万円減少し、自己資本比率は61.0%となっております。その主な要因は、四半期純損失の計上1億7千9百万円、剰余金の配当による減少5億6千万円、退職給付会計基準の適用に伴う利益剰余金の増加3億8千9百万円及び自己株式の取得による減少1百万円によるものであります。