四半期報告書-第49期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などにより緩やかな回復傾向にあるものの、個人消費におきましては依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、労働力不足に伴う人件費や物流費の高騰が共通の課題となっており、小売業との垣根を越えた激しい顧客獲得競争にもさらされ、厳しい経営環境が続いております。
当社グループでは、本年度におきましても、“おいしさ、しあわせ創造企業”の経営理念の下、引き続き「原材料・素材・手づくり調理へのこだわり」「商品開発力の強化」「現場力のさらなる強化」の3つを基本方針に掲げ、食の安全・安心の徹底、お客様のニーズに合った商品開発、より魅力的な店舗づくりに邁進しております。
また、平成29年6月12日付で、平成3年(1991年)より事業展開してまいりましたピザハット事業を譲渡し、今後は事業ポートフォリオの入替による資産効率の改善という課題にも積極的に取り組んでまいります。
これらの結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、主にKFC事業における人件費の高騰、子会社株式譲渡に伴う特別損益の計上等により、売上高は189億6千8百万円(対前年同四半期1.2%減)、営業損失は1億9百万円(前年同四半期は営業損失1億6百万円)、経常損失は6千5百万円(前年同四半期は経常損失1億2千5百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億3千9百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億2千4百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績は次のとおりであり、利益は営業利益ベースの数値であります。
①KFC事業
当第1四半期連結累計期間は、これまでに引き続き「やっぱり、ケンタッキー」をスローガンに“チキンのスペシャリスト”であることに誇りを持ち活動しております。
お客様にとって“入ってみたい”、働く従業員にとって“働きがいがある”という店舗づくりを目指しており、前年度に引き続き新形態店舗の展開、地域限定社員制度の導入を始め、現場力のさらなる強化を図っております。
商品につきましては、基幹商品である「オリジナルチキン」の販売をベースとして、季節定番商品である「レッドホットチキン」の投入、昨年の11月に発売を開始し、大きな話題となった「CHIZZA(チッザ)」の第2弾として、5月30日より「CHIZZA(チッザ)プルコギ」を発売いたしました。国内産のチキン一枚肉に、プルコギ風のピザトッピングをのせた衝撃の新商品であり、ご好評をいただいております。
店舗数につきましては、当第1四半期連結累計期間において5店舗(直営2店舗・フランチャイズ3店舗)を出店し、1,150店舗となりました。また、積極的に改装にも注力し、37店舗(直営9店舗・フランチャイズ28店舗)の改装を実施いたしました。
しかしながら、アルバイト従業員を始めとした人件費の高騰等の影響を受け、当第1四半期連結累計期間のKFC事業の業績は、売上高154億4千9百万円(対前年同四半期3.8%増)、営業損失は2億7千3百万円(前年同四半期は営業損失3億6百万円)となりました。
②ピザハット事業
平成3年(1991年)にピザハット事業に参入して以来、「おいしさ、もっと!」をスローガンに事業展開してまいりましたが、平成29年6月12日付で当社子会社であった日本ピザハット株式会社及びフェニックス・フーズ株式会社の全株式をエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・シックス株式会社に譲渡いたしました。ピザ市場における競争は都市部を中心に益々激化しており、今まで以上に環境変化への迅速な対応と競争力の強化に向けた取り組みが求められることから、今回の判断に到りました。
当第1四半期連結累計期間のピザハット事業の業績は、4月1日から譲渡日前日の6月11日までの実績となり、売上高は27億2千1百万円(対前年同四半期22.6%減)、営業損失は0百万円(前年同四半期は営業損失1億3千1百万円)となりました。
③その他事業
その他事業のセグメント構成といたしましては、持株会社であり各事業会社の業務受託や経営指導を行っている日本KFCホールディングス株式会社及び各事業会社の広告宣伝関連を取り扱う子会社である株式会社ケイ・アドの売上高・セグメント損益に関して記載しております。
当第1四半期連結累計期間のその他事業の業績は、売上高25億1千5百万円(対前年同四半期5.8%減)、営業利益は1億3千7百万円(同54.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の連結財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は32億3千6百万円減少し、362億4千7百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少5億5千万円、売掛金の減少6億5千4百万円、有形固定資産の減少8億2千2百万円等によるものであります。
負債は33億7千2百万円減少し、149億3千3百万円となりました。その主な要因は、買掛金の減少10億2千3百万円及び未払金の減少7億9千万円によるものであります。
純資産は213億1千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億3千6百万円増加し、自己資本比率は58.8%となっております。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上6億3千9百万円及び剰余金の配当による減少5億6千万円等によるものであります。