文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀による金融政策などを背景に緩やかな回復基調にあるものの、米国政権運営に対する不確実性や北朝鮮情勢に関する地政学的リスクの懸念などに伴い、先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましても、労働力不足に伴う人件費や物流費の高騰に加え、小売業との垣根を越えた激しい顧客獲得競争にさらされており、依然として厳しい経営環境が続いております。
“おいしさ、しあわせ創造企業”の経営理念の下、本年度におきましても「原材料・素材・手づくり調理へのこだわり」「商品開発力の強化」「現場力のさらなる強化」の3つを基本方針に掲げ、食の安全・安心の徹底、お客様のニーズに合った商品開発、より魅力的な店舗づくりに邁進しております。
また、平成29年6月12日付で、平成3年(1991年)より事業展開してまいりましたピザハット事業を譲渡し、今後は事業ポートフォリオの入替による資産効率の改善という課題にも積極的に取り組んでまいります。
しかしながら、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、主にKFC事業における人件費の高騰、ピザハット事業の株式譲渡に係る特別損益の計上等により、売上高は368億5千8百万円(対前年同四半期11.7%減)、営業利益は1億2千7百万円(同84.7%減)、経常利益は2億2千9百万円(同70.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億4千4百万円(同102.1%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績は次のとおりであり、利益は営業利益ベースの数値であります。
①KFC事業
当第2四半期連結累計期間は、「やっぱり、ケンタッキー」をスローガンに、お客様にとって“入りやすい”“入ってみたい”、働く従業員にとって“働きがいがある”“大事な人にお奨めできる”という店舗づくり、また働き方改革の一環として、地域限定社員及び時間限定社員制度の導入など、現場力のさらなる強化を図っております。
商品につきましては、基幹商品である「オリジナルチキン」の販売をベースに、季節定番商品である「レッドホットチキン」の投入、チキンフィレ一枚肉に新鮮なグリル野菜を特製マヨソースや唐辛子をきかせたソースと一緒にトルティーヤで包んだ「スパイシーチキンラップムチョス」を発売いたしました。
店舗数につきましては、当第2四半期連結累計期間において16店舗(直営4店舗・フランチャイズ12店舗)を出店し、1,153店舗となりました。また、前年度に引き続き既存店舗の改装にも注力し、83店舗(直営26店舗・フランチャイズ57店舗)の改装を実施いたしました。
しかしながら、アルバイト従業員を始めとした人件費の高騰やブランド力向上のための改装費用計上等により、当第2四半期連結累計期間のKFC事業の業績は、売上高325億6百万円(対前年同四半期1.1%減)、営業損失は3億5千7百万円(前年同四半期は営業利益2億5千5百万円)となりました。
②ピザハット事業
平成3年(1991年)にピザハット事業に参入して以来、「おいしさ、もっと!」をスローガンに事業展開してまいりましたが、平成29年6月12日付で当社子会社であった日本ピザハット株式会社及びフェニックス・フーズ株式会社の全株式をエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・シックス株式会社に譲渡いたしました。ピザ市場における競争は都市部を中心に益々激化しており、今まで以上に環境変化への迅速な対応と競争力の強化に向けた取り組みが求められることから、今回の判断に到りました。
当第2四半期連結累計期間のピザハット事業の業績は、4月1日から譲渡日前日の6月11日までの実績となり、売上高は27億2千1百万円(対前年同四半期62.3%減)、営業損失は0百万円(前年同四半期は営業損失8千7百万円)となりました。
③その他事業
その他事業のセグメント構成といたしましては、持株会社であり各事業会社の業務受託や経営指導を行っている日本KFCホールディングス株式会社及び各事業会社の広告宣伝関連を取り扱う子会社である株式会社ケイ・アドの売上高・セグメント損益に関して記載しております。
当第2四半期連結累計期間のその他事業の業績は、売上高49億2千5百万円(対前年同四半期11.2%減)、営業利益は4億3千1百万円(同29.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の連結財政状態は、総資産は前連結会計年度と比較して20億7千7百万円減少し、374億6百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産の減少6億3千4百万円、無形固定資産の減少4億6千5百万円、差入保証金の減少6億7千5百万円等によるものであります。
負債は前連結会計年度と比較して22億9千4百万円減少し、160億1千1百万円となりました。その主な要因は、買掛金の増加9億5千6百万円、未払金の減少13億7千2百万円、未払法人税等の減少3億円及び退職給付に係る負債の減少4億3千2百万円等によるものであります。
純資産は前連結会計年度と比較して2億1千6百万円増加し、213億9千4百万円となり、自己資本比率は57.2%となっております。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上8億4千4百万円、剰余金の配当による減少5億6千万円等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間と比較して2億3千3百万円増加し、146億2千9百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは12億1千2百万円の収入となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益12億1千3百万円、減価償却費11億5千8百万円、子会社株式売却益13億7千4百万円及び仕入債務の増加21億1千7百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは9千9百万円の支出となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出13億3千9百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入10億3千2百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは10億5千4百万円の支出となりました。その主な要因は、配当金の支払額5億5千9百万円及びリース債務の返済による支出2億6千7百万円によるものであります。