(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
営業に使用している店舗、本部サポートセンター他のオフィスビル等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び店舗形態に応じ16～31年と見積り、割引率は1.130%～2.300%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
期首残高	613百万円	863百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	35百万円	25百万円
時の経過による調整額	10百万円	12百万円
資産除去債務の履行による減少額	△31百万円	△76百万円
見積りの変更による増加額	235百万円	77百万円
期末残高	863百万円	902百万円

(4) 資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行い、235百万円を資産除去債務に加算しております。当連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、本社の移転に伴い、本社の移転時に必要とされる原状回復費用等に関して見積もりの変更を行い、77百万円を資産除去債務に加算しております。
なお、当該見積りの変更による、前連結会計年度及び当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。