(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
営業に使用している店舗、本社のオフィスビル等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び店舗形態に応じ20～31年と見積り、割引率は0.390%～2.210%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
期首残高	1,014百万円	1,124百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	20百万円	30百万円
時の経過による調整額	9百万円	9百万円
資産除去債務の履行による減少額	△70百万円	△21百万円
見積りの変更による増加額	151百万円	-百万円
期末残高	1,124百万円	1,142百万円

(4) 資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度において、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行い、前連結会計年度において151百万円資産除去債務に加算しております。
なお、当該見積りの変更による、前連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。