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有報資料

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有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】: 2020/06/23 13:41
【資料】: PDFをみる
【項目】: 146項目

退職給付関係

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は、この他に複数事業主制度による企業年金(外食産業ジェフ厚生年金基金)に加盟しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、外食産業ジェフ厚生年金基金は、2019年1月1日付で厚生労働大臣より代行返上の認可を受け解散したため、同日付で外食産業ジェフ企業年金基金へ移行しております。当該厚生年金基金の解散による追加負担額の発生はありません。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,011百万円
勤務費用	164百万円
利息費用	-百万円
数理計算上の差異の発生額	68百万円
退職給付の支払額	△213百万円
その他	-百万円
退職給付債務の期末残高	2,031百万円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	2,031	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,031	百万円
退職給付に係る負債	2,031	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,031	百万円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	164	百万円
利息費用	-	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	42	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	206	百万円

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	△26	百万円
合計	△26	百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	68	百万円
合計	68	百万円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

0.0%

退職給付債務の計算につきましては、予想昇給率は使用しておりません。
3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、66百万円であります。
なお、当社が加入していた外食産業ジェフ厚生年金基金は、2019年1月1日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いた
しました。これに伴い、後継制度として外食産業ジェフ企業年金基金へ同日付で移行しておりますが、制度移行に伴
い金額が確定しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は、この他に複数事業主制度による企業年金(外食産業ジェフ企業年金基金)に加盟しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,031百万円
勤務費用	164百万円
利息費用	-百万円
数理計算上の差異の発生額	21百万円
退職給付の支払額	△117百万円
その他	2百万円
退職給付債務の期末残高	2,101百万円

非積立型制度の退職給付債務	2,101	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,101	百万円
退職給付に係る負債	2,101	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,101	百万円