(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、2017年6月27日開催の第48回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員を除く。)ならびに当社及び当社グループの執行役員(以下、取締役と併せて「取締役等」という。)を対象として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。本制度は、取締役等の報酬と当社グループの業績及び株主価値との連動性をより明確化し、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。
(1)本制度の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」)と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、業績目標の達成度に応じて取締役等に当社株式が交付される株式報酬型の役員報酬であります。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末147百万円、73,000株、当第1四半期連結会計期間末142百万円、70,918株であります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社の連結子会社及び持分法適用関連会社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、店舗の臨時休業・営業時間の短縮を余儀なくされ、これに伴い一部の関係会社では売上高の減少等が見込まれております。連結財務諸表の作成にあたっては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当連結会計年度において、売上高の減少等の影響が前連結会計年度末から数ヵ月間継続するものの、売上高が数ヵ月を経て回復する仮定に基づき、固定資産の減損損失や持分法による投資損失の計上等の会計上の見積りを行っております。
なお、当第1四半期連結累計期間においては、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な仮定の変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。