減損損失
連結
- 2024年3月20日
- 3409万
個別
- 2009年2月20日
- 1億1316万
- 2010年11月20日 -98.17%
- 206万
- 2011年2月20日 +999.99%
- 4690万
- 2012年2月20日 +11.82%
- 5245万
- 2012年8月20日 +161.92%
- 1億3737万
- 2013年2月20日 -44.6%
- 7611万
- 2014年2月20日 -88.66%
- 863万
- 2015年2月20日 +994.26%
- 9443万
- 2016年3月20日 -34.15%
- 6218万
- 2016年12月20日 +723.59%
- 5億1216万
- 2017年3月20日 +16.31%
- 5億9572万
- 2017年12月20日 -98.94%
- 633万
- 2018年3月20日 +40.53%
- 889万
- 2018年12月20日 -20.6%
- 706万
- 2019年3月20日 +59.31%
- 1125万
- 2020年3月20日 +999.99%
- 1億3914万
- 2024年3月20日 -75.5%
- 3409万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2024/06/18 15:53
前連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日) - #2 事業等のリスク
- (4) 減損会計の適用について2024/06/18 15:53
当連結会計年度において、店舗の固定資産について34百万円の減損損失を計上いたしましたが、今後においても、市場環境の変化等により、減損損失が発生する可能性があります。
(5) 繰延税金資産の回収可能性について - #3 有形固定資産等明細表（連結）
- (注)1.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。2024/06/18 15:53
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 - #4 減損損失に関する注記（連結）
- ※4 減損損失2024/06/18 15:53
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日) - #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/18 15:53
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月20日) 当事業年度(2024年3月20日) 税務上の繰越欠損金(注)2 1,022,550 818,297 減損損失 284,151 287,489 資産除去債務 1,137 43,087
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/18 15:53
(注)1.評価性引当額の減少は、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。前連結会計年度(2023年3月20日) 当連結会計年度(2024年3月20日) 税務上の繰越欠損金(注) 970,240 818,297 減損損失 284,151 287,489 資産除去債務 1,137 43,087
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 一方、利益面では、物価上昇と長引く円安基調の影響がなかなか改善されず、利益率向上の足枷となっております。安易な商品価格の値上げは控え、細かな販売管理費の見直しなどによる営業利益率の改善を図ってまいりまし2024/06/18 15:53
た。なお、『GINZA LoveLove』店舗でショッピングセンター内の区画変更(移転)を2店舗、『&choa!』店舗1店舗の閉店と既存店舗の什器入替などにより、固定資産除却損32百万円、減損損失34百万円を計上しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は8,480百万円(前期比20.5%増)、総額表示による売上高は前期比15.1%増の9,497百万円となり、営業利益は151百万円(前期比38.2%増)、経常利益は130百万円(前期比184.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は47百万円(前期は46百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。 - #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
- (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2024/06/18 15:53
2.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。 - #9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (単位:千円)2024/06/18 15:53
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 無形固定資産 21,606 24,491 減損損失 - 34,090
当社では、固定資産について収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、差額を減損損失として処理する方法を採用しております。継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等により減損の兆候があると認められる場合には、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失認識の要否を判定する方法を採用しております。減損損失認識の要否の判定には、今後の事業計画に基づく見積りキャッシュ・フロー等の仮定を用いております。 - #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (単位:千円)2024/06/18 15:53
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 無形固定資産 21,606 24,491 減損損失 - 34,090
当社グループでは、固定資産について収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、差額を減損損失として処理する方法を採用しております。継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等により減損の兆候があると認められる場合には、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失認識の要否を判定する方法を採用しております。減損損失認識の要否の判定には、今後の事業計画に基づく見積りキャッシュ・フロー等の仮定を用いております。