9878 セキド

9878
2024/11/08
時価
13億円
PER 予
27.18倍
2010年以降
赤字-120.6倍
(2010-2024年)
PBR
1.71倍
2010年以降
0.15-13.32倍
(2010-2024年)
配当 予
1.5%
ROE 予
6.29%
ROA 予
0.86%
資料
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減損損失 - 賃貸部門

【期間】
  • 通期

個別

2017年3月20日
1億7307万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
2024/06/18 15:53
#2 事業の内容
なお、2021年10月1日付で設立した連結子会社となるMEDIHEAL JAPAN株式会社が、『MEDIHEAL』の卸売及び公式インターネットサイトの運営を行ってまいりましたが、2023年3月22日開催の当社取締役会において、MEDIHEAL JAPAN株式会社の解散とその事業全部の譲受を決定し、2024年3月期の期首より、当社が美容事業を運営しております。
(賃貸部門)
自社で保有する店舗及び駐車場用地を他社に賃貸しております。
2024/06/18 15:53
#3 事業等のリスク
(4) 減損会計の適用について
当連結会計年度において、店舗の固定資産について34百万円の減損損失を計上いたしましたが、今後においても、市場環境の変化等により、減損損失が発生する可能性があります。
(5) 繰延税金資産の回収可能性について
2024/06/18 15:53
#4 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に、輸入ブランドファッション商品の店舗での販売やインターネット通販による小売を行う「ファッション」事業、韓国コスメの人気ブランド『MEDIHEAL』の日本総代理店として小売法人向けの商品供給と公式インターネットサイトを運営する「美容」事業、自社物件の旧店舗を賃借物件の店舗設備等を他社に賃貸する「賃貸部門」を運営しており、それぞれ、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、それぞれの事業部又は部門による商品別、事業形態別のセグメントから構成されており、「ファッション」、「美容」、「賃貸部門」の3つを報告セグメントとしております。
2024/06/18 15:53
#5 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2024年3月20日現在
美容8(1)
賃貸部門-(-)
報告セグメント計51(62)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員(1日8時間勤務換算)を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2024/06/18 15:53
#6 有形固定資産等明細表(連結)
(注)1.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
2024/06/18 15:53
#7 減損損失に関する注記(連結)
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
2024/06/18 15:53
#8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年3月20日)当事業年度(2024年3月20日)
税務上の繰越欠損金(注)21,022,550818,297
減損損失284,151287,489
資産除去債務1,13743,087
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/06/18 15:53
#9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年3月20日)当連結会計年度(2024年3月20日)
税務上の繰越欠損金(注)970,240818,297
減損損失284,151287,489
資産除去債務1,13743,087
(注)1.評価性引当額の減少は、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2024/06/18 15:53
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
一方、利益面では、物価上昇と長引く円安基調の影響がなかなか改善されず、利益率向上の足枷となっております。安易な商品価格の値上げは控え、細かな販売管理費の見直しなどによる営業利益率の改善を図ってまいりまし
た。なお、『GINZA LoveLove』店舗でショッピングセンター内の区画変更(移転)を2店舗、『&choa!』店舗1店舗の閉店と既存店舗の什器入替などにより、固定資産除却損32百万円、減損損失34百万円を計上しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は8,480百万円(前期比20.5%増)、総額表示による売上高は前期比15.1%増の9,497百万円となり、営業利益は151百万円(前期比38.2%増)、経常利益は130百万円(前期比184.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は47百万円(前期は46百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
2024/06/18 15:53
#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。
2024/06/18 15:53
#12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(単位:千円)
前事業年度当事業年度
無形固定資産21,60624,491
減損損失-34,090
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、固定資産について収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、差額を減損損失として処理する方法を採用しております。継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等により減損の兆候があると認められる場合には、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失認識の要否を判定する方法を採用しております。減損損失認識の要否の判定には、今後の事業計画に基づく見積りキャッシュ・フロー等の仮定を用いております。
2024/06/18 15:53
#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度
無形固定資産21,60624,491
減損損失-34,090
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、固定資産について収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、差額を減損損失として処理する方法を採用しております。継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等により減損の兆候があると認められる場合には、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失認識の要否を判定する方法を採用しております。減損損失認識の要否の判定には、今後の事業計画に基づく見積りキャッシュ・フロー等の仮定を用いております。
2024/06/18 15:53