セキド（9878）の経常利益又は経常損失（△） - 賃貸部門の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に、輸入ブランドファッション商品の店舗での販売やインターネット通販による小売を行う「ファッション」事業、韓国コスメの人気ブランドの日本総代理店として小売法人向けの商品供給と公式インターネットサイトを運営する「美容」事業、自社物件の旧店舗を賃借物件の店舗設備等を他社に賃貸する「賃貸部門」を運営しており、それぞれ、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、当社は、「ファッション」、「美容」とは別に、家電商品、空調設備、太陽光発電システム、LED照明、リフォームなどの販売を手がける「外商部門」を設置しております。当事業年度より、従来「その他」に含まれていた「外商部門」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

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#2 セグメント表の脚注

グメント資産の調整額1,325,079千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産の主なものは、現金及び預金、本社機能に係る資産であります。
3.減価償却費の調整額19,965千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,992千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
5.セグメント利益又はセグメント損失は、財務諸表の経常損失としております。2026/06/19 17:06

#3 事業の内容

美容事業において、韓国コスメブランド製品の日本総代理店として、国内の有力小売業への卸売及び公式ECサイトの運営等を行っております。
(賃貸部門)
自社で保有する店舗及び駐車場用地を他社に賃貸しております。

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#4 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
美容	11	(1)
賃貸部門	-	(-)
外商部門	1	(1)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員(1日8時間勤務換算)を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、本業の収益性が明確に表れる「売上高経常利益率」を重視し、中期的には売上高経常利益率2.5%を目標としておりましたが、美容事業の急成長などにより、2022年3月期で達成したものの、その後は、相次ぐ国際紛争による世界的な物価高騰と国内経済に大きなインパクトを与えた「円安」が響き、2023年3月期の売上高経常利益率は1%を下回る0.6%となりました。また、2024年3月期もこの国内外の状況は改善されず、売上高経常利益率は、助成金収入の獲得もありやや改善したものの、1.5%となりました。
そして、2025年3月期は、主力ブランド『MEDIHEAL』の韓国本社の経営方針転換があり、日本市場での競争力の低下が大きく影響し、営業赤字を計上することとなりました。また、2026年3月期も、新たに3つの韓国コスメブランドの輸入総代理店となり、美容事業の業績回復に取り組みましたが、商品の入替などのコストもかかり、美容事業のシェアが前年を下回るため、利益率の水準も低下いたしますが、中期的には売上高経常利益率の目標4.0%をまずは達成することであると考えております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2025年3月期及び2026年3月期は、成長戦略を担ってきた美容事業の主力輸入先の戦略変更の影響を大きく受け、経常損失という不本意な実績となりました。
今後は、早期に美容事業を立て直すことで、まずは、経常利益の黒字転換を実現し、中期的には売上高経常利益率4.0%を目指してまいります。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

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#7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度での美容事業の主力ブランド終了による売上高の減少が当事業年度も続き、2期連続の営業損失、経常損失、当期純損失並びに営業キャッシュ・フローのマイナスを計上いたしました。また、一部の取引先金融機関と締結する「譲渡担保権設定契約書」に係る財務制限条項に抵触しております。以上の状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、当該状況を解消するために下記のとおり対応しております。

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#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況について
当社は、前事業年度での美容事業の主力ブランド終了による売上高の減少が当事業年度も続き、2期連続の営業損失、経常損失、当期純損失並びに営業キャッシュ・フローのマイナスを計上いたしました。また、一部の取引先金融機関と締結する「譲渡担保権設定契約書」に係る財務制限条項に抵触しております。以上の状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、当該状況を解消するために下記のとおり対応しております。

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