売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	2,268,356	4,794,111	6,904,826	10,599,100
税引前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△118,114	△198,357	△320,606	△436,577

2016/06/17 15:57

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

したがって、当社は、「ファッション」と「賃貸部門」の2つを報告セグメントとしております。
なお、「ファッション事業」とは別に、家電商品、空調設備、太陽光発電システム、LED照明、リフォームなどの販売を手がける「外商部門」を設置しておりますが、当該部門は、売上高、セグメント利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に重要性がないため、現状、報告セグメントとしておりません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2016/06/17 15:57

#3 他勘定振替高の注記

前事業年度(自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)
家電部門:外商部門の売上高に対応する商品の振替受入額であります。
ファッション部門:広告宣伝費及び消耗品費等への振替額であります。

2016/06/17 15:57

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。2016/06/17 15:57

#5 報告セグメントの概要

したがって、当社は、「ファッション」と「賃貸部門」の2つを報告セグメントとしております。
なお、「ファッション事業」とは別に、家電商品、空調設備、太陽光発電システム、LED照明、リフォームなどの販売を手がける「外商部門」を設置しておりますが、当該部門は、売上高、セグメント利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に重要性がないため、現状、報告セグメントとしておりません。

2016/06/17 15:57

#6 業績等の概要

このような環境下、当社は、免税店への商品供給を強化するとともに直営店での免税販売の体制も整え、インバウンド需要への対応による売上の拡大に努めました。また、当社の主力事業である宝飾品販売と相関性の高い美容の分野では、韓国、中国でヒット商品となっている「マスク・シート」の輸入総代理店となり、当社の全ての販売チャンネルを使い、拡販に努めております。新規顧客獲得とリピーターの増加に向けた低価格・高品質の商材の投入により、既存事業との相乗効果による業績の改善を図っております。
しかしながら、当社の業績において最も大きなウェイトを占める年末・年始商戦と、インバウンド需要の増加が期待された春節から花見シーズンにかけて、見込んだ売上高を下回る結果となり、売上高は10,599百万円となりました。
利益面では、チラシ販促の削減などによる大幅なコストカットに取組み、利益確保に努めましたが、売上総利益の不足をカバーできず、営業損失は290百万円、経常損失は374百万円となりました。また、一部店舗の固定資産について、収益性の低下が見られたため、該当する固定資産について減損損失を62百万円計上した結果、当期純損失は460百万円となりました。

2016/06/17 15:57

#7 生産、受注及び販売の状況

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.賃貸部門は、テナント収入であり、店舗数には含めておりません。また、「その他」は、外商部門等による売上高であります。
3.閉鎖店舗も店舗数に含めて表示しております。

2016/06/17 15:57

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

平成26年4月の消費税率改定の個人消費への影響は想定を上回るものでありました。前事業年度においては、第4四半期会計期間に滞留在庫を中心とした商品在庫の消化に努め、量的にも質的にも適正な在庫水準まで圧縮する施策を講じました。滞留在庫の消化においては値引販売を行ったことにより、営業損失を計上する結果となりましたが、一方で営業キャッシュ・フローの黒字化を果たしております。
当事業年度においては、営業黒字化には至らなかったものの、商品在庫の圧縮が在庫回転率と売上総利益率の改善につながり、大幅な営業損失の縮小となりました。また、計上額は縮小したものの営業キャッシュ・フローは引き続き黒字が確保できており、売上高の減少にも歯止めがかかっております。今後につきましても、「3 対処すべき課題」に記載のとおり、①営業力の強化②コスト削減③人材の強化に取組むことで、業績の改善を図ってまいりますとともに、必要な運転資金は確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

2016/06/17 15:57

#9 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地・建物を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は33,718千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42,862千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2016/06/17 15:57

#10 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

平成26年4月の消費税率改定の個人消費への影響は想定を上回るものでありました。前事業年度においては、第4四半期会計期間に滞留在庫を中心とした商品在庫の消化に努め、量的にも質的にも適正な在庫水準まで圧縮する施策を講じました。滞留在庫の消化においては値引販売を行ったことにより、営業損失を計上する結果となりましたが、一方で営業キャッシュ・フローの黒字化を果たしております。
当事業年度においては、営業黒字化には至らなかったものの、商品在庫の圧縮が在庫回転率と売上総利益率の改善につながり、大幅な営業損失の縮小となりました。また、計上額は縮小したものの営業キャッシュ・フローは引き続き黒字が確保できており、売上高の減少にも歯止めがかかっております。今後につきましても、「3 対処すべき課題」に記載のとおり、①営業力の強化②コスト削減③人材の強化に取組むことで、業績の改善を図ってまいりますとともに、必要な運転資金は確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

2016/06/17 15:57