有価証券報告書-第54期(平成27年2月21日-平成28年3月20日)

(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社は、「4 事業等のリスク(5)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、前事業年度において686百万円、当事業年度において290百万円の営業損失を計上しておりますが、一方で営業活動によるキャッシュ・フローは前事業年度が587百万円、当事業年度が153百万円の増加となっております。
平成26年4月の消費税率改定の個人消費への影響は想定を上回るものでありました。前事業年度においては、第4四半期会計期間に滞留在庫を中心とした商品在庫の消化に努め、量的にも質的にも適正な在庫水準まで圧縮する施策を講じました。滞留在庫の消化においては値引販売を行ったことにより、営業損失を計上する結果となりましたが、一方で営業キャッシュ・フローの黒字化を果たしております。
当事業年度においては、営業黒字化には至らなかったものの、商品在庫の圧縮が在庫回転率と売上総利益率の改善につながり、大幅な営業損失の縮小となりました。また、計上額は縮小したものの営業キャッシュ・フローは引き続き黒字が確保できており、売上高の減少にも歯止めがかかっております。今後につきましても、「3 対処すべき課題」に記載のとおり、①営業力の強化②コスト削減③人材の強化に取組むことで、業績の改善を図ってまいりますとともに、必要な運転資金は確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。