#1 事業等のリスク: (5) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、3期連続で営業損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該事象についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策については、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおりであります。
2017/06/16 13:48
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ1,624千円減少しております。
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#3 業績等の概要: また、「人材の強化」については、引続き店舗での販売の核となる部門責任者(オーナー)の育成に注力し、地域別の集合研修を定期的に行うとともに、スマートフォンを活用した売場づくりや接客ノウハウの水平展開を推進し、売上獲得と利益率の向上を目指すことで、業績の回復に努めてまいりました。
これらの施策に取組んでおりますが、当事業年度においては、これまで売上を牽引してきた中国人観光客をはじめとするインバウンド需要の減速もあり、売上高は8,970百万円となりました。損益面では、上記のマーチャンダイジングへの取組みにより、主要な商品カテゴリーへの集中と中・低価格帯への品揃え強化を進める中、これらから外れた商品の消化も並行して推し進めてまいりました。これらにより営業損失は868百万円、経常損失は925百万円となりました。また、閉鎖店舗の固定資産除却損24百万円及び賃貸借契約解約損13百万円並びに投資有価証券売却損益△5百万円を計上したほか、固定資産について、収益性の低下が見られたため、該当する固定資産について減損損失を595百万円、次期に閉鎖する店舗等の損失見積額27百万円を計上した結果、当期純損失は1,613百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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#4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度まで3期連続で営業損失を計上しており、これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、「営業力の強化」、「コスト削減」、「人材の強化」をテーマに業績の改善に取組んでおります。
2017/06/16 13:48
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社は、「4 事業等のリスク(5)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当社は、3期連続で営業損失を計上しておりますが、一方で営業活動によるキャッシュ・フローは3期連続の増加となっております。
当事業年度においては、上期はこれまで売上を牽引してきた中国人観光客をはじめとするインバウンド需要の減速が響き、業績の改善にいたらなかったため、下期から主要ブランドの集中仕入・集中販売に取組むとともに、回転率・粗利率の高い中・低価格帯商品の構成比を高めることで客数アップと安定した売上と利益体質の構築を図ってまいりました。一方で、商品構成の見直しにより品揃えから外れた商品の消化を強力に推し進めた結果、868百万円の営業損失を計上しましたが、営業キャッシュ・フローは499百万円の増加となり、引続き改善しております。
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#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、3期連続で営業損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該事象についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策については、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおりであります。2017/06/16 13:48
#7 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業等のリスク(5)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当社は、3期連続で営業損失を計上しておりますが、一方で営業活動によるキャッシュ・フローは3期連続の増加となっております。
当事業年度においては、上期はこれまで売上を牽引してきた中国人観光客をはじめとするインバウンド需要の減速が響き、業績の改善にいたらなかったため、下期から主要ブランドの集中仕入・集中販売に取組むとともに、回転率・粗利率の高い中・低価格帯商品の構成比を高めることで客数アップと安定した売上と利益体質の構築を図ってまいりました。一方で、商品構成の見直しにより品揃えから外れた商品の消化を強力に推し進めた結果、868百万円の営業損失を計上しましたが、営業キャッシュ・フローは499百万円の増加となり、引続き改善しております。
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