売上高
個別
- 2018年3月20日
- 1億6652万
- 2019年3月20日 -16.7%
- 1億3871万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 当事業年度における四半期情報等2019/06/18 16:16
(注)当社は、2018年9月21日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っており、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純損失を算定しております。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度 売上高(千円) 1,666,965 3,357,430 5,296,761 7,516,588 税引前当期純損失(△)又は税引前四半期純損失(△)(千円) △60,278 △134,082 △170,131 △174,004 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- したがって、当社は、「ファッション」と「賃貸部門」の2つを報告セグメントとしております。2019/06/18 16:16
なお、「ファッション事業」とは別に、家電商品、空調設備、太陽光発電システム、LED照明、リフォームなどの販売を手がける「外商部門」を設置しておりますが、当該部門は、売上高、セグメント利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に重要性がないため、現状、報告セグメントとしておりません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #3 他勘定振替高の注記
- 前事業年度(自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)2019/06/18 16:16
家電部門:外商部門の売上高に対応する商品の振替受入額であります。
ファッション部門:広告宣伝費及び消耗品費等への振替額であります。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。2019/06/18 16:16 - #5 報告セグメントの概要
- したがって、当社は、「ファッション」と「賃貸部門」の2つを報告セグメントとしております。2019/06/18 16:16
なお、「ファッション事業」とは別に、家電商品、空調設備、太陽光発電システム、LED照明、リフォームなどの販売を手がける「外商部門」を設置しておりますが、当該部門は、売上高、セグメント利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に重要性がないため、現状、報告セグメントとしておりません。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営戦略等
・お客さまとのコミュニケーションを大切にし、お客様のニーズに適った商品・サービスをお勧めすることに努めてまいります。「お客さまとアプリでつながるOmO(Online Merges with Offline)」を当社全スタッフの営業方針としております。
・2016年9月より不採算店舗11店舗の閉鎖を先行させ、収益の改善に努めてまいりました。今後は新規出店にも注力しつつ、成長事業であるインターネットショップ事業の強化や人材派遣・紹介業など、既存事業との関連性の高い新規事業にも取組んでまいります。
・主力の店舗販売事業では昨年10月の1店舗に加え今年4月に1店舗の新規出店を行うとともに今年1月と5月にそれぞれ1店舗、不採算店舗を閉鎖し、売上高の確保と収益改善を図っております。今後も既存店舗の業績を維持しつつ、撤退した地域も含め、これまでの営業で顧客とのつながりのある商圏の優良SCへの出店に取組んでまいります。また、小売業の基本である商品戦略を精緻に構築、運営することで、顧客満足の増大を図りつつ、利益とキャッシュ・フローの獲得に努めてまいります。2019/06/18 16:16 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 実店舗での新品販売事業については、3店舗の閉鎖と1店舗の出店を行うとともに、リユース品の買取を新品のご購入につなげていただける循環型ビジネスモデルの強化に取組んでまいりました。また、商品戦略として、金融機関より季節資金を調達し、クリスマス・年末年始商戦用の商材調達を例年より前倒して、商戦の早期立上げに努めてまいりました。販促戦略としては顧客データの活用によるお客様とのコミュニケーションに力を入れ、特に集客面ではやや弱い路面店舗での売上確保に成果をあげております。2019/06/18 16:16
インターネットショップ事業については、実店舗の在庫を使用するだけでなく、インターネットショップ用の在庫を確保し、機会損失を減らすとともに、オペレーションも見直し、各ECモールのセール対応の強化を図ってまいりました。また、顧客にとっても利便性の高いAmazonプライムへの注力、自社サイトの集客力UPを狙った広告運用の強化にも取組むなどの施策により、前事業年度に比べ10%売上高を伸ばすことができました。
リユース事業においては、当社のこれまでのブランド事業の強み(上場企業の信頼、販売力、商品知識)を最大限に生かし、ショッピングセンターを中心に大規模催事の開催、既存社員の教育研修と長年蓄積してきた新品販売データを活用し、自社買取の強化による収益力の向上に取組んでまいりました。 - #8 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2019/06/18 16:16
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地・建物を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,263千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34,609千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。