有価証券報告書-第57期(平成30年3月21日-平成31年3月20日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、堅調な企業業績や個人消費を背景に景気回復の兆しがみられたものの、中国経済の減速や米中をはじめとする貿易摩擦やEU情勢など、世界経済の先行き不透明感が拡がるなか、徐々に厳しさを増してゆく状況で推移しました。
当業界におきましては、消費者のマインドは先行きへの期待と不安が交錯し、慎重さがうかがわれました。また、業界全般に人手不足が常態化しており、マネジメントや業績への影響が懸念される状況でありました。
このような環境下、当社は、既存事業である実店舗での新品販売事業、成長事業であるインターネットショップ事業、新規事業であるリユース事業の3つを柱とする成長戦略に取組んでまいりました。
実店舗での新品販売事業については、3店舗の閉鎖と1店舗の出店を行うとともに、リユース品の買取を新品のご購入につなげていただける循環型ビジネスモデルの強化に取組んでまいりました。また、商品戦略として、金融機関より季節資金を調達し、クリスマス・年末年始商戦用の商材調達を例年より前倒して、商戦の早期立上げに努めてまいりました。販促戦略としては顧客データの活用によるお客様とのコミュニケーションに力を入れ、特に集客面ではやや弱い路面店舗での売上確保に成果をあげております。
インターネットショップ事業については、実店舗の在庫を使用するだけでなく、インターネットショップ用の在庫を確保し、機会損失を減らすとともに、オペレーションも見直し、各ECモールのセール対応の強化を図ってまいりました。また、顧客にとっても利便性の高いAmazonプライムへの注力、自社サイトの集客力UPを狙った広告運用の強化にも取組むなどの施策により、前事業年度に比べ10%売上高を伸ばすことができました。
リユース事業においては、当社のこれまでのブランド事業の強み(上場企業の信頼、販売力、商品知識)を最大限に生かし、ショッピングセンターを中心に大規模催事の開催、既存社員の教育研修と長年蓄積してきた新品販売データを活用し、自社買取の強化による収益力の向上に取組んでまいりました。
なお、特別損失として投資有価証券評価損15百万円、閉鎖店舗及び閉鎖予定店舗の減損損失11百万円を計上しております。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ518百万円減少し、3,176百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ336百万円減少し、2,371百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ182百万円減少し、805百万円となりました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高7,516百万円(前年同期比10.4%減)、営業損失107百万円(前年同期は営業利益87百万円)、経常損失147百万円(前年同期は経常利益39百万円)、当期純損失186百万円(前年同期は当期純利益50百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ファッション部門は、売上高7,326百万円(前年同期比9.8%減)、セグメント利益213百万円(同46.2%減)となりました。
賃貸部門は、売上高51百万円(同46.3%減)、セグメント利益35百万円(同27.9%減)となりました。
その他の部門は、売上高138百万円(同16.7%減)、セグメント損失0百万円(前年同期はセグメント損失3百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ610百万円減少し123百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果減少した資金は380百万円(前事業年度は223百万円の減少)となりました。これは主に、減価償却費7百万円、減損損失11百万円、投資有価証券評価損15百万円などの計上を含め、税引前当期純損失174百万円を計上したこと、店舗閉鎖の影響などにより、売上債権が30百万円減少したものの仕入債務が93百万円、未払消費税等が38百万円減少したこと、新規店舗の出店などによりたな卸資産が147百万円増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果減少した資金は44百万円(前事業年度は469百万円の増加)となりました。これは主に、閉鎖店舗の償還分も含め、差入保証金の回収による収入が45百万円ありましたが、預り保証金の返還による支出が21百万円、有形固定資産の除却に伴う支出が7百万円あったこと、新規店舗の出店などにより有形固定資産の取得による支出が42百万円、差入保証金の取得による支出が4百万円、「GINZA LoveLoveアプリ」など、無形固定資産の取得による支出が14百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果減少した資金は186百万円(前事業年度は354百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純減20百万円、長期借入金の返済161百万円などによるものであります。
③仕入及び販売の実績
a. セグメント別商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメントと商品群の対応関係は、以下のとおりであります。
ファッション部門
貴金属…指輪、ネックレス、イヤリング、喜平等
時計…腕時計、掛置時計、喫煙具等
バッグ・雑貨…ハンドバッグ、財布、ベルト、メガネ等
ファッション衣料…スーツ、ジャケット、コート等
家電部門…2012年10月に店舗販売事業から撤退したため報告セグメントではなくなっております。なお、当事業年度の数値は外商部門等の実績であります。
一般家電…冷蔵庫、洗濯機、照明機器、太陽光発電システム機器及び関連工事、部品・修理仕入等
AV家電…ラジカセ・オーディオ機器、ビデオ関連機器、テレビ等
季節家電…冷・暖・空調機器及び関連工事仕入等
情報家電…パソコン、携帯電話等
その他 …ゲーム機器・ソフト
b. 販売実績
1) セグメント別販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメントと商品群の対応関係は、以下のとおりであります。
ファッション部門
貴金属…指輪、ネックレス、イヤリング、喜平等
時計…腕時計、掛置時計、喫煙具等
バッグ・雑貨…ハンドバッグ、財布、ベルト、メガネ等
ファッション衣料…スーツ、ジャケット、コート等
家電部門…2012年10月に店舗販売事業から撤退したため報告セグメントではなくなっております。なお、当事業年度の数値は外商部門等の実績であります。
一般家電…冷蔵庫、洗濯機、照明機器、太陽光発電システム機器及び関連工事、部品・修理収入等
AV家電…ラジカセ・オーディオ機器、ビデオ関連機器、テレビ等
季節家電…冷・暖・空調機器及び関連工事収入等
情報家電…パソコン、携帯電話等
その他 …ゲーム機器・ソフト、受取保証料
賃貸部門
テナント収入
2) 地域別販売実績
当事業年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.賃貸部門は、テナント収入であり、店舗数には含めておりません。また、「その他」は、外商部門等による売上高であります。
3.閉鎖店舗も店舗数に含めて表示しております。
3) 単位当たり売上高状況
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.売上高には、賃貸部門は含めておりません。
3.従業員数には、出向社員は含まず、準社員(パートタイマー)及びアルバイト(1日8時間勤務換算した人数)は含めて表示しております。
4.従業員数及び売場面積は期中平均で示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、当社は会計方針の選択と適用により事業年度末日における資産評価や引当金の算定を行っております。これらは過去の実績等を勘案し合理的かつ継続的に適用することを前提に見積ったものでありますが、実際の数値は、様々な要因により異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりでありますが、特に総資産の約5割を占める商品の評価に係る「たな卸資産の評価基準及び評価方法」については営業成績は勿論、商品回転率を高めるための営業戦略に直結し、運転資金を通して財政状態に与える影響も非常に大きいと判断しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
(資産合計)
当事業年度末の資産につきましては、総資産は3,176百万円となり、前事業年度末に比べ518百万円減少いたしました。これは主に、新規店舗の出店などにより商品が147百万円、有形固定資産が43百万円増加したこと、また、「GINZA LoveLoveアプリ」の稼動などにより無形固定資産が14百万円増加しましたが、閉鎖店舗の償還分も含め差入保証金37百万円が減少したこと、店舗閉鎖の影響などにより売掛金が30百万円、預け金が33百万円減少したこと、評価損の計上などにより投資有価証券が10百万円減少したこと、有利子負債の返済や新規店舗出店に伴う在庫投資や設備投資などにより現金及び預金が611百万円が減少したことなどによるものであります。
(負債合計)
当事業年度末の負債につきましては、負債合計は2,371百万円となり、前事業年度末に比べ336百万円減少いたしました。これは主に、有利子負債の圧縮により長短借入金が総額で161百万円、長期未払金が13百万円減少したこと、店舗閉鎖の影響などにより長期預り保証金が21百万円、仕入債務が91百万円、未払金が10百万円、未払消費税等が38百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産合計)
当事業年度末の純資産につきましては、純資産合計は805百万円となり、前事業年度末に比べ182百万円減少いたしました。これは主に当期純損失186百万円の計上によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は25.3%(前事業年度末は26.7%)となりました。
2) 経営成績
(売上高)
売上高は、前年同期比869百万円減少し7,516百万円となりました。
ファッション部門において、新規店舗の出店による増収及びインターネットショップ部門での増収はありましたが、既存店舗での夏場の天候要因の影響や店舗閉鎖による減収が響き、前年同期比797百万円減の7,326百万円となりました。また、賃貸部門では、併設するファッション部門の店舗閉鎖に伴う賃貸契約終了の影響などにより、同44百万円減の51百万円、その他の部門では、同27百万円減の138百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、前年同期比277百万円減の1,802百万円となりました。
各セグメントとも売上高の減少が響き、ファッション部門が前年同期比264百万円減の1,741百万円、賃貸部門が同12百万円減の37百万円、その他の部門が前年同期比0百万円減の23百万円となっております。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、不採算店の撤退効果などにより、従業員給料及び手当が前年同期比35百万円減、福利厚生費が同16百万円減、地代家賃が同15百万円減となるなど、販管費合計は同82百万円減の1,909百万円となりました。
(営業損益)
営業損益は、売上高の減少による売上総利益の減少を販管費の減少で賄いきれず、前年同期比194百万円減の営業損失107百万円となりました。
(経常損益)
経常損益は、営業損失107百万円を計上したこと、有利子負債の圧縮効果などにより支払利息が前年同期比14百万円減、新株発行費が同8百万円減となるなど、営業外費用が同26百万円減の44百万円となったことなどにより、前年同期比186百万円減の経常損失147百万円となりました。
(当期純損益)
特別損益は、前事業年度は不動産売却による固定資産売却益29百万円を計上しておりますが、当事業年度の特別利益の計上はなく、一方、特別損失は、閉鎖店舗または閉鎖予定店舗の減損損失を前年同期比2百万円増の11万円計上したほか、保有する投資有価証券の投資有価証券評価損を15百万円計上しております。これらにより当期純損益は、前年同期比237百万円減の当期純損失186百万円となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、2016年9月より2年半にわたり、不採算店舗9店舗の閉鎖を行い収益力の改善を図ってまいりました。その結果、前事業年度はそれまで3期連続で経常損失となっておりましたが、経常利益へ転じることができ、当事業年度より既存事業である新品販売事業での新規出店と成長事業であるインターネット販売事業の強化及び新規事業であるリユース事業を3本柱とする中期経営計画を策定し、成長戦略に取り組んでまいりました。
その中で、経営成績等を左右する重要な要素は商品戦略、販促戦略そして従業員スタッフの人材育成と考えております。しかもこの3つの要素はお客様を通してつながっております。小売業はお客様が何(商品・サービス)を必要としているのか、当社及び当社の従業員スタッフとのコミュニケーションにより提案し、お買い求めいただくことが基本です。
従業員スタッフのひとり一人が、このシンプルな基本に取り組んだ結果が会社の経営成績等となること、そのための指導、サポート、環境作りが経営者の使命であると認識しております。
当事業年度におきましては、先行させてきた不採算店舗の撤退の影響や天候要因はありましたが、売上高が計画未達となり経常損失となったことを踏まえ、基本の徹底をベースに中期経営計画の施策に取り組んでまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社の事業活動における資金需要の主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。
運転資金につきましては、年末年始商戦などの商品在庫の増加に備えた季節資金と出店や新規事業に伴う在庫の増加に充てる増加運転資金などがあり、内部資金の充当及び金融機関からの短期借入金による調達を基本としております。
当事業年度におきましては、金融機関からの調達により、クリスマス・年末年始商戦用の商材調達を例年より前倒して、商戦の早期立上げに努めたことで、第3四半期の落ち込みを最小限に抑えることができたと判断しております。
設備投資資金につきましては、実店舗の出店、改装等に係る設備資金や営業部門の基幹システム等に係るシステム投資資金などがあり、自己資金で不足する部分は、金融機関からの長期借入金、ファイナンス・リース契約、割賦契約などによる調達及び新株予約権の発行による資金調達などにより充当しております。
当事業年度におきましては、金融機関からの調達により、新規店舗1店舗の設備投資資金、販促ツールであるスマホアプリの開発資金などを調達しております。
商品販売を主力事業とする当社にとって、総資産の約5割を占める商品在庫を効率よくコントロールすることが資金の流動性を確保することにつながるものと判断しております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、本業の収益性が明確に表れる「売上高経常利益率」を重視し、中期的には売上高経常利益率2.5%を目標としております。2018年8月に策定した中期経営計画において、その最終年度(2021年3月期)に目標を達成するべく、既存事業(新品商品販売)、成長事業(インターネット販売事業)、新規事業(リユース事業)の3つを柱とする施策を実施してまいりました。
その初年度でありました当事業年度は、上記の経営成績等に記載したとおり、不本意ながら経常損失を計上することとなりましたが、この結果を踏まえた見直しを行い、2019年8月を目途に、2022年3月期を最終年度とする中期経営計画の中で上記指標の達成に努めてまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ファッション部門)
ファッション部門においては、3店舗の閉鎖と1店舗の出店を行うとともに、リユース品の買取を新品のご購入につなげていただける循環型ビジネスの強化に取組みつつ、クリスマス・年末年始商戦用の商材調達を例年より前倒して、商戦の早期立上げに努めてまいりましたが、既存実店舗で夏場の天候要因から苦戦を強いられたことに加え、不採算店舗撤退の影響もあり、売上高は7,326百万円(前事業年度比9.8%減)、セグメント利益は213百万円(前事業年度比46.2%減)となりました。
(賃貸部門)
賃貸部門においては、将来リスクを勘案し、併設する路面店の閉鎖を優先したことによる一部賃貸物件の契約終了が影響し、売上高は51百万円(前事業年度比46.3%減)、セグメント利益は35百万円(前事業年度比27.9%減)となりました。
(その他)
その他の部門では、売上高は138百万円(前事業年度比16.7%減)、セグメント損失は0百万円(前事業年度は3百万円のセグメント損失)となりました。
(3) 重要事象等について
当社は、前事業年度において223百万円、当事業年度において380百万円の営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、ここまで、不採算店舗の早期撤退を優先し、商品在庫を圧縮することで業績の改善を進めてまいりました。その結果、前事業年度に黒字転換を果たしたことから、当事業年度より「中期経営計画」を策定し、事業を維持、継続させるための成長戦略に取組んでいるところであります。初年度である当事業年度は、新規出店に着手するとともに、販促戦略の柱となる「GINZA LoveLoveアプリ」をスタートさせております。一方で、先行させてきた店舗閉鎖の影響もあり、現状、在庫水準に見合う商品MDの最適化に一定の期間を要する状況にあり、当面は、これを優先する方針で取組んでおります。このため、当事業年度につきましては店舗閉鎖の影響などから営業損失を計上したことが重なり、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上いたしましたが、今後は、業績の改善と併せて商品MDの最適化を推し進めることで、営業キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
なお、「中期経営計画」については、現在、当事業年度の進捗状況を踏まえた見直しを行っており、2019年8月を目途に開示いたします。
また、財務面では、現状、主力銀行からの必要な資金の調達はできており、今後も支援体制を維持していけるものと判断しております。
上記の状況から、当事業年度においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、堅調な企業業績や個人消費を背景に景気回復の兆しがみられたものの、中国経済の減速や米中をはじめとする貿易摩擦やEU情勢など、世界経済の先行き不透明感が拡がるなか、徐々に厳しさを増してゆく状況で推移しました。
当業界におきましては、消費者のマインドは先行きへの期待と不安が交錯し、慎重さがうかがわれました。また、業界全般に人手不足が常態化しており、マネジメントや業績への影響が懸念される状況でありました。
このような環境下、当社は、既存事業である実店舗での新品販売事業、成長事業であるインターネットショップ事業、新規事業であるリユース事業の3つを柱とする成長戦略に取組んでまいりました。
実店舗での新品販売事業については、3店舗の閉鎖と1店舗の出店を行うとともに、リユース品の買取を新品のご購入につなげていただける循環型ビジネスモデルの強化に取組んでまいりました。また、商品戦略として、金融機関より季節資金を調達し、クリスマス・年末年始商戦用の商材調達を例年より前倒して、商戦の早期立上げに努めてまいりました。販促戦略としては顧客データの活用によるお客様とのコミュニケーションに力を入れ、特に集客面ではやや弱い路面店舗での売上確保に成果をあげております。
インターネットショップ事業については、実店舗の在庫を使用するだけでなく、インターネットショップ用の在庫を確保し、機会損失を減らすとともに、オペレーションも見直し、各ECモールのセール対応の強化を図ってまいりました。また、顧客にとっても利便性の高いAmazonプライムへの注力、自社サイトの集客力UPを狙った広告運用の強化にも取組むなどの施策により、前事業年度に比べ10%売上高を伸ばすことができました。
リユース事業においては、当社のこれまでのブランド事業の強み(上場企業の信頼、販売力、商品知識)を最大限に生かし、ショッピングセンターを中心に大規模催事の開催、既存社員の教育研修と長年蓄積してきた新品販売データを活用し、自社買取の強化による収益力の向上に取組んでまいりました。
なお、特別損失として投資有価証券評価損15百万円、閉鎖店舗及び閉鎖予定店舗の減損損失11百万円を計上しております。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ518百万円減少し、3,176百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ336百万円減少し、2,371百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ182百万円減少し、805百万円となりました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高7,516百万円(前年同期比10.4%減)、営業損失107百万円(前年同期は営業利益87百万円)、経常損失147百万円(前年同期は経常利益39百万円)、当期純損失186百万円(前年同期は当期純利益50百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ファッション部門は、売上高7,326百万円(前年同期比9.8%減)、セグメント利益213百万円(同46.2%減)となりました。
賃貸部門は、売上高51百万円(同46.3%減)、セグメント利益35百万円(同27.9%減)となりました。
その他の部門は、売上高138百万円(同16.7%減)、セグメント損失0百万円(前年同期はセグメント損失3百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ610百万円減少し123百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果減少した資金は380百万円(前事業年度は223百万円の減少)となりました。これは主に、減価償却費7百万円、減損損失11百万円、投資有価証券評価損15百万円などの計上を含め、税引前当期純損失174百万円を計上したこと、店舗閉鎖の影響などにより、売上債権が30百万円減少したものの仕入債務が93百万円、未払消費税等が38百万円減少したこと、新規店舗の出店などによりたな卸資産が147百万円増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果減少した資金は44百万円(前事業年度は469百万円の増加)となりました。これは主に、閉鎖店舗の償還分も含め、差入保証金の回収による収入が45百万円ありましたが、預り保証金の返還による支出が21百万円、有形固定資産の除却に伴う支出が7百万円あったこと、新規店舗の出店などにより有形固定資産の取得による支出が42百万円、差入保証金の取得による支出が4百万円、「GINZA LoveLoveアプリ」など、無形固定資産の取得による支出が14百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果減少した資金は186百万円(前事業年度は354百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純減20百万円、長期借入金の返済161百万円などによるものであります。
③仕入及び販売の実績
a. セグメント別商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| ファッション部門 | ||
| 貴金属 | 611,709 | 83.4 |
| 時計 | 1,365,024 | 87.5 |
| バッグ・雑貨 | 3,773,075 | 96.8 |
| ファッション衣料 | - | 0.0 |
| 小計 | 5,749,808 | 92.9 |
| 家電部門(その他) | ||
| 一般家電 | 93,381 | 77.9 |
| AV家電 | 4,469 | 147.5 |
| 季節家電 | 14,435 | 113.1 |
| 情報家電 | 1,603 | 215.5 |
| その他 | - | 0.0 |
| 小計 | 113,890 | 83.5 |
| 合計 | 5,863,698 | 92.7 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメントと商品群の対応関係は、以下のとおりであります。
ファッション部門
貴金属…指輪、ネックレス、イヤリング、喜平等
時計…腕時計、掛置時計、喫煙具等
バッグ・雑貨…ハンドバッグ、財布、ベルト、メガネ等
ファッション衣料…スーツ、ジャケット、コート等
家電部門…2012年10月に店舗販売事業から撤退したため報告セグメントではなくなっております。なお、当事業年度の数値は外商部門等の実績であります。
一般家電…冷蔵庫、洗濯機、照明機器、太陽光発電システム機器及び関連工事、部品・修理仕入等
AV家電…ラジカセ・オーディオ機器、ビデオ関連機器、テレビ等
季節家電…冷・暖・空調機器及び関連工事仕入等
情報家電…パソコン、携帯電話等
その他 …ゲーム機器・ソフト
b. 販売実績
1) セグメント別販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| ファッション部門 | ||
| 貴金属 | 944,562 | 86.4 |
| 時計 | 1,651,927 | 94.3 |
| バッグ・雑貨 | 4,730,054 | 89.6 |
| ファッション衣料 | - | 0.0 |
| 小計 | 7,326,543 | 90.2 |
| 家電部門(その他) | ||
| 一般家電 | 117,028 | 79.4 |
| AV家電 | 5,347 | 153.7 |
| 季節家電 | 14,477 | 98.6 |
| 情報家電 | 1,861 | 195.7 |
| その他 | - | 0.0 |
| 小計 | 138,715 | 83.3 |
| 賃貸部門 | 51,330 | 53.7 |
| 合計 | 7,516,588 | 89.6 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメントと商品群の対応関係は、以下のとおりであります。
ファッション部門
貴金属…指輪、ネックレス、イヤリング、喜平等
時計…腕時計、掛置時計、喫煙具等
バッグ・雑貨…ハンドバッグ、財布、ベルト、メガネ等
ファッション衣料…スーツ、ジャケット、コート等
家電部門…2012年10月に店舗販売事業から撤退したため報告セグメントではなくなっております。なお、当事業年度の数値は外商部門等の実績であります。
一般家電…冷蔵庫、洗濯機、照明機器、太陽光発電システム機器及び関連工事、部品・修理収入等
AV家電…ラジカセ・オーディオ機器、ビデオ関連機器、テレビ等
季節家電…冷・暖・空調機器及び関連工事収入等
情報家電…パソコン、携帯電話等
その他 …ゲーム機器・ソフト、受取保証料
賃貸部門
テナント収入
2) 地域別販売実績
当事業年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
| 店舗数 | 金額(千円) | 構成比(%) | |
| ファッション部門 | 1 | 1,550,249 | 20.6 |
| 賃貸部門 | - | 12,330 | 0.2 |
| その他 | - | 138,715 | 1.8 |
| 東京都計 | 1 | 1,701,294 | 22.6 |
| ファッション部門 | 1 | 3,912 | 0.1 |
| 賃貸部門 | - | 39,000 | 0.5 |
| 神奈川県計 | 1 | 42,912 | 0.6 |
| ファッション部門 | 5 | 1,714,980 | 22.8 |
| 埼玉県計 | 5 | 1,714,980 | 22.8 |
| ファッション部門 | 1 | 237,517 | 3.2 |
| 山梨県計 | 1 | 237,517 | 3.2 |
| ファッション部門 | 1 | 971,697 | 12.9 |
| 群馬県計 | 1 | 971,697 | 12.9 |
| ファッション部門 | 1 | 31,255 | 0.4 |
| 千葉県計 | 1 | 31,255 | 0.4 |
| ファッション部門 | 1 | 330,568 | 4.4 |
| 長野県計 | 1 | 330,568 | 4.4 |
| ファッション部門 | 1 | 588,759 | 7.9 |
| 福島県計 | 1 | 588,759 | 7.9 |
| 店舗数 | 金額(千円) | 構成比(%) | |
| ファッション部門 | 2 | 516,643 | 6.9 |
| 愛知県計 | 2 | 516,643 | 6.9 |
| ファッション部門 | 1 | 422,202 | 5.6 |
| 三重県計 | 1 | 422,202 | 5.6 |
| ファッション部門 | 1 | 483,257 | 6.4 |
| 静岡県計 | 1 | 483,257 | 6.4 |
| ファッション部門 | 1 | 475,499 | 6.3 |
| 岐阜県計 | 1 | 475,499 | 6.3 |
| ファッション部門 | 17 | 7,326,543 | 97.5 |
| 賃貸部門 | - | 51,330 | 0.7 |
| その他 | - | 138,715 | 1.8 |
| 全地域合計 | 17 | 7,516,588 | 100.0 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.賃貸部門は、テナント収入であり、店舗数には含めておりません。また、「その他」は、外商部門等による売上高であります。
3.閉鎖店舗も店舗数に含めて表示しております。
3) 単位当たり売上高状況
| 項目 | 第56期 (自 2017年3月21日 至 2018年3月20日) | 第57期 (自 2018年3月21日 至 2019年3月20日) |
| 売上高 | 8,290,484千円 | 7,465,258千円 |
| 従業員数 | 186人 | 172人 |
| 1人当たり売上高 | 44,572千円 | 43,402千円 |
| 売場面積 | 8,254㎡ | 7,413㎡ |
| 1㎡当たり売上高 | 1,004千円 | 1,007千円 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.売上高には、賃貸部門は含めておりません。
3.従業員数には、出向社員は含まず、準社員(パートタイマー)及びアルバイト(1日8時間勤務換算した人数)は含めて表示しております。
4.従業員数及び売場面積は期中平均で示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、当社は会計方針の選択と適用により事業年度末日における資産評価や引当金の算定を行っております。これらは過去の実績等を勘案し合理的かつ継続的に適用することを前提に見積ったものでありますが、実際の数値は、様々な要因により異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりでありますが、特に総資産の約5割を占める商品の評価に係る「たな卸資産の評価基準及び評価方法」については営業成績は勿論、商品回転率を高めるための営業戦略に直結し、運転資金を通して財政状態に与える影響も非常に大きいと判断しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
(資産合計)
当事業年度末の資産につきましては、総資産は3,176百万円となり、前事業年度末に比べ518百万円減少いたしました。これは主に、新規店舗の出店などにより商品が147百万円、有形固定資産が43百万円増加したこと、また、「GINZA LoveLoveアプリ」の稼動などにより無形固定資産が14百万円増加しましたが、閉鎖店舗の償還分も含め差入保証金37百万円が減少したこと、店舗閉鎖の影響などにより売掛金が30百万円、預け金が33百万円減少したこと、評価損の計上などにより投資有価証券が10百万円減少したこと、有利子負債の返済や新規店舗出店に伴う在庫投資や設備投資などにより現金及び預金が611百万円が減少したことなどによるものであります。
(負債合計)
当事業年度末の負債につきましては、負債合計は2,371百万円となり、前事業年度末に比べ336百万円減少いたしました。これは主に、有利子負債の圧縮により長短借入金が総額で161百万円、長期未払金が13百万円減少したこと、店舗閉鎖の影響などにより長期預り保証金が21百万円、仕入債務が91百万円、未払金が10百万円、未払消費税等が38百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産合計)
当事業年度末の純資産につきましては、純資産合計は805百万円となり、前事業年度末に比べ182百万円減少いたしました。これは主に当期純損失186百万円の計上によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は25.3%(前事業年度末は26.7%)となりました。
2) 経営成績
(売上高)
売上高は、前年同期比869百万円減少し7,516百万円となりました。
ファッション部門において、新規店舗の出店による増収及びインターネットショップ部門での増収はありましたが、既存店舗での夏場の天候要因の影響や店舗閉鎖による減収が響き、前年同期比797百万円減の7,326百万円となりました。また、賃貸部門では、併設するファッション部門の店舗閉鎖に伴う賃貸契約終了の影響などにより、同44百万円減の51百万円、その他の部門では、同27百万円減の138百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、前年同期比277百万円減の1,802百万円となりました。
各セグメントとも売上高の減少が響き、ファッション部門が前年同期比264百万円減の1,741百万円、賃貸部門が同12百万円減の37百万円、その他の部門が前年同期比0百万円減の23百万円となっております。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、不採算店の撤退効果などにより、従業員給料及び手当が前年同期比35百万円減、福利厚生費が同16百万円減、地代家賃が同15百万円減となるなど、販管費合計は同82百万円減の1,909百万円となりました。
(営業損益)
営業損益は、売上高の減少による売上総利益の減少を販管費の減少で賄いきれず、前年同期比194百万円減の営業損失107百万円となりました。
(経常損益)
経常損益は、営業損失107百万円を計上したこと、有利子負債の圧縮効果などにより支払利息が前年同期比14百万円減、新株発行費が同8百万円減となるなど、営業外費用が同26百万円減の44百万円となったことなどにより、前年同期比186百万円減の経常損失147百万円となりました。
(当期純損益)
特別損益は、前事業年度は不動産売却による固定資産売却益29百万円を計上しておりますが、当事業年度の特別利益の計上はなく、一方、特別損失は、閉鎖店舗または閉鎖予定店舗の減損損失を前年同期比2百万円増の11万円計上したほか、保有する投資有価証券の投資有価証券評価損を15百万円計上しております。これらにより当期純損益は、前年同期比237百万円減の当期純損失186百万円となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、2016年9月より2年半にわたり、不採算店舗9店舗の閉鎖を行い収益力の改善を図ってまいりました。その結果、前事業年度はそれまで3期連続で経常損失となっておりましたが、経常利益へ転じることができ、当事業年度より既存事業である新品販売事業での新規出店と成長事業であるインターネット販売事業の強化及び新規事業であるリユース事業を3本柱とする中期経営計画を策定し、成長戦略に取り組んでまいりました。
その中で、経営成績等を左右する重要な要素は商品戦略、販促戦略そして従業員スタッフの人材育成と考えております。しかもこの3つの要素はお客様を通してつながっております。小売業はお客様が何(商品・サービス)を必要としているのか、当社及び当社の従業員スタッフとのコミュニケーションにより提案し、お買い求めいただくことが基本です。
従業員スタッフのひとり一人が、このシンプルな基本に取り組んだ結果が会社の経営成績等となること、そのための指導、サポート、環境作りが経営者の使命であると認識しております。
当事業年度におきましては、先行させてきた不採算店舗の撤退の影響や天候要因はありましたが、売上高が計画未達となり経常損失となったことを踏まえ、基本の徹底をベースに中期経営計画の施策に取り組んでまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社の事業活動における資金需要の主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。
運転資金につきましては、年末年始商戦などの商品在庫の増加に備えた季節資金と出店や新規事業に伴う在庫の増加に充てる増加運転資金などがあり、内部資金の充当及び金融機関からの短期借入金による調達を基本としております。
当事業年度におきましては、金融機関からの調達により、クリスマス・年末年始商戦用の商材調達を例年より前倒して、商戦の早期立上げに努めたことで、第3四半期の落ち込みを最小限に抑えることができたと判断しております。
設備投資資金につきましては、実店舗の出店、改装等に係る設備資金や営業部門の基幹システム等に係るシステム投資資金などがあり、自己資金で不足する部分は、金融機関からの長期借入金、ファイナンス・リース契約、割賦契約などによる調達及び新株予約権の発行による資金調達などにより充当しております。
当事業年度におきましては、金融機関からの調達により、新規店舗1店舗の設備投資資金、販促ツールであるスマホアプリの開発資金などを調達しております。
商品販売を主力事業とする当社にとって、総資産の約5割を占める商品在庫を効率よくコントロールすることが資金の流動性を確保することにつながるものと判断しております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、本業の収益性が明確に表れる「売上高経常利益率」を重視し、中期的には売上高経常利益率2.5%を目標としております。2018年8月に策定した中期経営計画において、その最終年度(2021年3月期)に目標を達成するべく、既存事業(新品商品販売)、成長事業(インターネット販売事業)、新規事業(リユース事業)の3つを柱とする施策を実施してまいりました。
その初年度でありました当事業年度は、上記の経営成績等に記載したとおり、不本意ながら経常損失を計上することとなりましたが、この結果を踏まえた見直しを行い、2019年8月を目途に、2022年3月期を最終年度とする中期経営計画の中で上記指標の達成に努めてまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ファッション部門)
ファッション部門においては、3店舗の閉鎖と1店舗の出店を行うとともに、リユース品の買取を新品のご購入につなげていただける循環型ビジネスの強化に取組みつつ、クリスマス・年末年始商戦用の商材調達を例年より前倒して、商戦の早期立上げに努めてまいりましたが、既存実店舗で夏場の天候要因から苦戦を強いられたことに加え、不採算店舗撤退の影響もあり、売上高は7,326百万円(前事業年度比9.8%減)、セグメント利益は213百万円(前事業年度比46.2%減)となりました。
(賃貸部門)
賃貸部門においては、将来リスクを勘案し、併設する路面店の閉鎖を優先したことによる一部賃貸物件の契約終了が影響し、売上高は51百万円(前事業年度比46.3%減)、セグメント利益は35百万円(前事業年度比27.9%減)となりました。
(その他)
その他の部門では、売上高は138百万円(前事業年度比16.7%減)、セグメント損失は0百万円(前事業年度は3百万円のセグメント損失)となりました。
(3) 重要事象等について
当社は、前事業年度において223百万円、当事業年度において380百万円の営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、ここまで、不採算店舗の早期撤退を優先し、商品在庫を圧縮することで業績の改善を進めてまいりました。その結果、前事業年度に黒字転換を果たしたことから、当事業年度より「中期経営計画」を策定し、事業を維持、継続させるための成長戦略に取組んでいるところであります。初年度である当事業年度は、新規出店に着手するとともに、販促戦略の柱となる「GINZA LoveLoveアプリ」をスタートさせております。一方で、先行させてきた店舗閉鎖の影響もあり、現状、在庫水準に見合う商品MDの最適化に一定の期間を要する状況にあり、当面は、これを優先する方針で取組んでおります。このため、当事業年度につきましては店舗閉鎖の影響などから営業損失を計上したことが重なり、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上いたしましたが、今後は、業績の改善と併せて商品MDの最適化を推し進めることで、営業キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
なお、「中期経営計画」については、現在、当事業年度の進捗状況を踏まえた見直しを行っており、2019年8月を目途に開示いたします。
また、財務面では、現状、主力銀行からの必要な資金の調達はできており、今後も支援体制を維持していけるものと判断しております。
上記の状況から、当事業年度においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
