四半期報告書-第60期第1四半期(令和3年3月21日-令和3年6月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間における世界経済は、昨年からのコロナ禍にあり、当業界でも消費動向は依然不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は、主力の美容事業とファッション事業を中心に、コロナ禍においても確実に計画を達成するため、以下の課題に取組んでおります。
美容事業については、主力ブランドである「MEDIHEAL」の日本総代理店として、順調に売上を伸ばしております。販売店での競争力強化策として、新商品の投入、販促物や専用什器製作などによるブランディング戦略に取組んだほか、公式ECの立上げ、サブスクリプションモデルを含む顧客管理システムの7月の稼働に向けた準備を行っております。
ファッション事業については、コロナ禍による客数減を踏まえ、顧客とのコミュニケーションに注力し、好調なラグジュアリーブランドや高級時計、宝飾品などの品揃えを充実させ、客単価を高めることで売上高の確保に努めました。また、広域商圏型ショッピングセンターでの催事開催を積極的に実施するとともに、「MEDIHEAL」を主とした韓国コスメを取り扱う新業態の展開を開始し、まずは、既存店舗内でのインショップ方式での出店を2店舗行っております。
これらの結果、売上高は1,879百万円(前年同期比86.7%増)となりました。利益面では、売上高の増加により売上総利益が前年同期比224百万円増加いたしました。一方、前年の緊急事態宣言による臨時休業や時短営業によるコストダウンの反動などで、販売費及び一般管理費は前年同期比50百万円増加いたしました。結果、営業利益は114百万円(前年同期は59百万円の営業損失)、経常利益は102百万円(前年同期は69百万円の経常損失)、四半期純利益は102百万円(前年同期は74百万円の四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
[ファッション事業]
ファッション事業においては、コロナ禍での営業活動が1年以上経過する中、同じ緊急事態宣言下ではあっても、未知の脅威であった昨年とは異なり、感染予防対策を徹底しつつ、安心・安全でかつご満足いただける店舗運営が可能になってまいりました。広域商圏型ショッピングセンターでの催事にも積極的に取り組み、取扱商品については、中・高価格帯商品の品揃え充実で、客数減をカバーする一方、スマホ・アプリの活用による販促強化にも取組んだ結果、売上高は1,173百万円(前年同期比39.9%増)、セグメント利益は14百万円(前年同期は8百万円のセグメント損失)と大幅な増収増益となりました。
[美容事業]
美容事業においては、事業拡大に伴う増加運転資金を調達し、昨年、11月に日本総代理店となって以来、やや不足気味であった在庫の確保と売上高の拡大に努めました。また、課題であったサブスクリプションモデル(定期購入メニュー)とCRMを備えた公式ECサイトの立上げに取り組み、2021年7月20日に稼働しております。販促面では、小売店向けにイメージを統一した販促物の導入やMEDIHEAL専用棚の設置によるブランディング戦略を展開した結果、売上高は646百万円(前年同期比583.0%増)、セグメント利益は154百万円(前年同期比1,300.4%増)となりました。
[賃貸部門]
賃貸部門においては、一部物件の契約終了により、売上高は11百万円(前年同期比4.3%減)、セグメント利益は8百万円(前年同期比2.4%減)となりました。
[その他]
その他の部門では、前事業年度に引続き、感染防止関連機器等の受注が堅調に推移し、売上高は47百万円(前年同期比22.0%減)、セグメント利益は8百万円(前年同期比93.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の資産につきましては、総資産は3,664百万円となり、前事業年度末に比べ65百万円増加いたしました。これは主に、季節変動要因もあり、売掛金が169百万円、その他の流動資産が31百万円、納税などにより現金及び預金が145百万円減少しましたが、美容事業の業容拡大に伴い商品が420百万円増加したことなどによるものであります。
当第1四半期会計期間末の負債につきましては、負債合計は3,048百万円となり、前事業年度末に比べ40百万円減少いたしました。これは主に、美容事業の拡大に伴う増加運転資金の調達などで長・短借入金合計が199百万円増加しましたが、納税などにより未払法人税等が23百万円、未払消費税等を含むその他の流動負債が214百万円減少したことなどによるものであります。
当第1四半期会計期間末の純資産につきましては、純資産合計は616百万円となり、前事業年度末に比べ105百万円増加いたしました。これは主に、四半期純利益102百万円の計上によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は16.7%(前事業年度末は14.1%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間の実店舗での小売による売上高構成比は50.1%(前年同期は67.5%、前々年同期は82.6%)となっており、縮小過程にはありますが、当社の主力事業であります。比較的単価の高い商材を取扱っていることもあり、顧客とのコミュニケーションの質と頻度を高めていくことが不可欠な商売と考えております。お客様のニースを的確に捉え、いつ来ていただいてもご満足いただける品揃えと接客が経営成績を左右する要因といえます。
加えて、近年、自然災害や感染症の流行など、店舗販売事業の経営成績に甚大な影響を及ぼすリスクが頻繁に出来しており、今後の小売業の店舗運営の在り方を問われているといえます。小売業はお客様あってのものです。店舗スタッフを通してお客様の声を聞き、安心してお買い物を楽しんでいただける場を作ることが重要であると考えております。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の事業活動における資金需要の主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。
当第1四半期累計期間におきましては、金融機関からの調達により、運転資金260百万円、設備投資資金15百万円を調達しております。また、新株予約権の発行及び行使により7百万円を調達しております。
商品販売を主力事業とする当社にとって、商品在庫を効率よくコントロールすることが資金の流動性を確保することにつながるものと判断しております。