新株予約権の行使

有報情報

#1 新株予約権等に関する注記

(注)2017年新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

2020/06/16 16:16

#2 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2020/06/16 16:16

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果減少した資金は0百万円(前事業年度は186百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純増額が8百万円、長期借入れによる収入が30百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が43百万円ありましたが、長期借入金の返済64百万円、リース債務の返済4百万円、設備割賦契約の返済13百万円による有利子負債の圧縮を行ったことなどによるものであります。
③仕入及び販売の実績

2020/06/16 16:16

#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）

新株予約権の発行概要

(1)	割当日	2020年6月12日
(8)	本新株予約権の行使期間	2020年6月15日(当日を含む。)から2025年6月15日(当日を含む。)までとする。
(9)	新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金	本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
(10)	資金の使途	①新型コロナウイルス感染症による経営環境悪化に備えるための運転資金、②基幹システムのリプレイス及び美容事業の事業部化への対応、③EC本店サイトの改修費用、④美容事業拡大に伴う事業資金に充当する予定であります。
(11)	その他	当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書による届出の効力発生後に、①当社は、割当予定先が本新株予約権を行使することができない期間を指定することができること、②割当予定先が本新株予約権を譲渡する場合には、当社取締役会の決議による承認を要すること等を規定する新株予約権の第三者割当契約(以下「本買取契約」といいます。)を締結します。また、③第5回新株予約権の行使については2021年6月15日以降、第6回新株予約権の行使については2022年6月15日以降に行使が可能となる(但し、第5回新株予約権及び第6回新株予約権のいずれも、当社の指示により前倒しての行使が可能となる)旨を本買取契約にて規定します。

(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合には、調達資金の額は変動します。なお、上記資金調達の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。

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#5 重要事象等の分析及び対応

当社は、2018年3月期以前から、不採算店舗の早期撤退を優先し、商品在庫を圧縮することで業績の改善を進めてまいりました。その結果、2018年3月期に黒字転換を果たすことができ、2019年3月期より「中期経営計画」を策定し、事業を維持、継続させるための成長戦略に取り組んでまいりました。初年度である2019年3月期は、新規出店に着手するとともに、販促戦略の柱となる「GINZA LoveLoveアプリ」をスタートさせる一方で、先行させてきた店舗閉鎖の影響に鑑み、当面は、在庫水準に見合う商品マーチャンダイジングの最適化に取り組みましたが、夏場の天候要因や店舗閉鎖の影響などから営業損失を計上いたしました。2020年3月期については、消費増税までは順調に推移したものの、その反動が最需要期である年末・年始商戦まで長引いたこと、また、2020年2月、3月は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う客数減などによる売上高の減少に加え、その対応策として商品在庫の早期消化に向けた230百万円の評価の切下げを行ったことなどにより営業損失を計上いたしましたが、在庫水準の圧縮効果により営業キャッシュ・フローのマイナスは解消しております。今後は、中期経営計画の施策に取り組み、業績の改善と併せて商品マーチャンダイジングの最適化を推し進めることで、営業利益及び営業キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
また、財務面では、本新株予約権の行使による純資産の補強と資金繰りの安定化により、お取引各行の支援体制を維持していけるものと判断しております。
上記の状況から、当事業年度においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

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