有価証券報告書-第58期(平成31年3月21日-令和2年3月20日)
(重要な後発事象)
当社は、2020年5月27日開催の取締役会において、第三者割当による第4回乃至第6回新株予約権(行使価格修正条項付)の発行及び割当先との間で新株予約権買取契約を締結することを決議し、2020年6月12日付で新株予約権買取契約を締結しております。また、同日付で発行価額の総額の払込が完了しております。
新株予約権の発行概要
(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合には、調達資金の額は変動します。なお、上記資金調達の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。
当社は、2020年5月27日開催の取締役会において、第三者割当による第4回乃至第6回新株予約権(行使価格修正条項付)の発行及び割当先との間で新株予約権買取契約を締結することを決議し、2020年6月12日付で新株予約権買取契約を締結しております。また、同日付で発行価額の総額の払込が完了しております。
新株予約権の発行概要
| (1) | 割当日 | 2020年6月12日 |
| (2) | 発行新株予約権数 | 2,370,000個 第4回新株予約権:790,000個 第5回新株予約権:790,000個 第6回新株予約権:790,000個 |
| (3) | 発行価額 | 総額3,136,300円 第4回新株予約権1個当たり1.395円 第5回新株予約権1個当たり1.346円 第6回新株予約権1個当たり1.229円 |
| (4) | 当該発行による 潜在株式数 | 2,370,000株(新株予約権1個につき1株) |
| (5) | 資金調達の額 | 915,696,300円(注) |
| (6) | 行使価額及び行使価額の修正条件 | 当初行使価額 388円 本新株予約権の行使価額は、2020年6月15日に初回の修正がされ、以後1価格算定日(以下に定義する。)が経過する毎に修正される。価格算定日とは、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)において売買立会が行われる日(以下「取引日」という。)をいう。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日(当日を含む。)の翌取引日(以下「修正日」という。)における当社普通株式の普通取引の終値に対して90%を掛けた金額の1円未満の端数を切り上げた額(以下「基準行使価額」という。)(但し、当該金額が下記3.(1)①記載の下限行使価額を下回る場合、下限行使価額とする。)に修正される。 また、いずれかの価格算定日に本新株予約権の発行要項第11項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整される。 |
| (7) | 募集又は割当て方法(割当予定先) | 第三者割当の方法により、全ての本新株予約権をEVO FUNDに割り当てる。 |
| (8) | 本新株予約権の行使期間 | 2020年6月15日(当日を含む。)から2025年6月15日(当日を含む。)までとする。 |
| (9) | 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金 | 本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。 |
| (10) | 資金の使途 | ①新型コロナウイルス感染症による経営環境悪化に備えるための運転資金、②基幹システムのリプレイス及び美容事業の事業部化への対応、③EC本店サイトの改修費用、④美容事業拡大に伴う事業資金に充当する予定であります。 |
| (11) | その他 | 当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書による届出の効力発生後に、①当社は、割当予定先が本新株予約権を行使することができない期間を指定することができること、②割当予定先が本新株予約権を譲渡する場合には、当社取締役会の決議による承認を要すること等を規定する新株予約権の第三者割当契約(以下「本買取契約」といいます。)を締結します。 また、③第5回新株予約権の行使については2021年6月15日以降、第6回新株予約権の行使については2022年6月15日以降に行使が可能となる(但し、第5回新株予約権及び第6回新株予約権のいずれも、当社の指示により前倒しての行使が可能となる)旨を本買取契約にて規定します。 |
(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合には、調達資金の額は変動します。なお、上記資金調達の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。