(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
前事業年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
主に、閉鎖確定店舗の原状回復工事および有形リース資産に係るものであります。
当事業年度(自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)
主に、閉鎖確定店舗の原状回復工事および有形リース資産に係るものであります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
前事業年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
過去において類似の資産について発生した除去費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローと使用見込期間を見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当事業年度(自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)
過去において類似の資産について発生した除去費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローと使用見込期間を見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)	当事業年度 (自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)
期首残高	66,182千円	69,100千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	13,567	24,016
時の経過による調整額	0	△0
資産除去債務の履行による減少額	△10,650	△4,949
その他増減額(△は減少)	-	△634
期末残高	69,100	87,533

2.貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1) 当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない旨
当社が使用している一部の店舗、事務所等に関する資産除去債務は貸借対照表に計上しておりません。
(2) 当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない理由
当社が使用している一部の店舗、事務所等については、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ退去等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(3) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約及び定期借地契約に伴う原状回復義務であります。