有価証券報告書-第56期(平成29年3月21日-平成30年3月20日)

(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成30年5月17日開催の取締役会において、平成30年6月15日開催の第56期定時株主総会に、単元株式数の変更及び単元株式数の変更に係る定款の一部変更並びに株式併合の実施について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1) 単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更するとともに、当社株式の売買単位当たりの価格水準を維持するために、株式の併合を行うものであります。
(2) 単元株式数の変更の内容
平成30年9月21日をもって、当社の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更します。
(3) 株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・割合
平成30年9月21日をもって、平成30年9月20日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数10株につき1株の割合で併合します。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成30年3月20日現在)	16,704,289株
株式併合により減少する株式数	15,033,861株
株式併合後の発行済株式総数	1,670,428株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、平成30年3月20日現在の株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値であります。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端株が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して処分し、または自己株式として当社が買取り、それらの代金を端数が生じた株主に対し、端株の割合に応じて分配いたします。
(4) 単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成30年5月17日
定時株主総会決議日	平成30年6月15日
単元株式数の変更及び株式併合	平成30年9月21日

(5) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)	当事業年度 (自 平成29年3月21日 至 平成30年3月20日)
1株当たり純資産額	519.26円	592.22円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△1,138.58円	33.09円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	-円	32.92円

(注)前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。