商品

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

第7回新株予約権

決議年月日	2020年9月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	1株当たり発行価格 340円1株当たり資本組入額 170円
新株予約権の行使の条件 ※	①本新株予約権者は2021年6月20日までの間に金融証券取引所における当社の時価総額が10億円を超過した場合、本新株予約権を行使できるものとする。②上記①に関わらず本新株予約権の行使期間開始日から満了日に至るまでの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の連続する5日間の平均が一度でも244円を下回った場合、残存する新株予約権のすべてを行使期間満了日までに行使しなければならないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

※ 新株予約権証券の発行時(2020年10月13日)における内容を記載しております。
(注)組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

2021/06/17 14:05

#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※2 商品の期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下額(前事業年度230,164千円、当事業年度21,737千円)を減額した後の金額によっております。

2021/06/17 14:05

#3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
家電部門(一般家電・AV家電・季節家電・情報家電・その他)
…移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、その他(ゲーム機器・ソフト)については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ファッション部門(貴金属・ファッション衣料・時計・バッグ・メガネの単品管理商品)
…個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2021/06/17 14:05

#4 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に、輸入ブランドファッション商品の店舗での販売やインターネット通販による小売に加え、小売法人向けの商品供給や販売業務委託を運営する「ファッション」事業のほか、自社物件の旧店舗及び駐車場設備や賃借物件の店舗設備等を他社に賃貸または転貸する「賃貸部門」を運営しており、それぞれ、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開してまいりました。
当事業年度より「ファッション」事業に含まれていた「美容」部門については、組織変更に伴い報告セグメントとして記載する方法に変更し、「ファッション」、「美容」、「賃貸部門」の3つを報告セグメントとしております。

2021/06/17 14:05

#5 ヘッジ会計の方法

ッジ方針
商品の海外調達に伴う為替リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。2021/06/17 14:05

#6 主な資産及び負債の内容（連結）

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
267,8624,944,0844,303,548908,39882.643.4ハ 商品

2021/06/17 14:05

#7 事業等のリスク

(5) 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響は、健康被害だけでなく身近な生活様式の変革やグローバルなヒトやモノの流れを大きく変え、国内外の経済環境にも大きな影響を与えつつあります。当社の出店エリアにおける感染状況はもちろん、主要な商品である輸入ブランド品の生産地域の感染状況、物流に関わる地域、企業への影響なども含め、当社の業績等に影響を与える可能性があります。

2021/06/17 14:05

#8 他勘定振替高の注記

前事業年度(自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)
家電部門:外商部門の売上高に対応する商品の振替受入額であります。
ファッション部門:広告宣伝費及び消耗品費等への振替額であります。

2021/06/17 14:05

#9 担保に供している資産の注記

※1 このうち債務の担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年3月20日)	当事業年度(2021年3月20日)
商品	1,066,033千円	1,121,495千円
土地	547,613	547,613

上記に対応する債務額

2021/06/17 14:05

#10 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月21日から3月20日まで
公告掲載方法	電子公告としております。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、公告掲載場所は当社ホームページ(http://www.sekido.com)であります。
株主に対する特典	株主ご優待制度100株以上ご所有の株主様「株主ご優待券5%割引券」半期で5枚(年間10枚)を贈呈いたします。500株以上ご所有の株主様「メディヒール商品クーポン」半期で25,000円分(年間50,000円分)を贈呈いたします。

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の受渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

2021/06/17 14:05

#11 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

2021/06/17 14:05

#12 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年3月20日)	提出日現在発行数(株)(2021年6月17日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,018,928	2,027,928	東京証券取引所市場第二部	単元株式数100株
計	2,018,928	2,027,928	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2021/06/17 14:05

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月20日)		当事業年度(2021年3月20日)
繰延税金資産
商品評価損	70,476千円		6,656千円
有価証券評価損	32,627		32,627

(注)1.評価性引当額が280,631千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/06/17 14:05

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営方針
当社は「お客様に尽くす」「社員に尽くす」「お取引先に尽くす」の理念のもとに「高い目標に挑戦」「ウソをつかない」「店頭第一主義」を経営の基本方針としております。高い目標を掲げ、従業員一人一人が自らの進歩を求め、一店一店が地域№1に挑戦すること、お客様にウソをつかない、約束ごとは必ず守ることを信条とし、誇りとすること、一人のお客様に一つの商品を一人の社員が販売し、サ-ビスを提供することが営業の基本単位であり、すべての経営活動は店頭を出発点とし、終結点としていることを当社の経営にたずさわる全員の基本姿勢としております。2021/06/17 14:05

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産合計)
当事業年度末の資産につきましては、総資産は3,598百万円となり、前事業年度末に比べ698百万円増加いたしました。これは主に、美容事業で『MEDIHEAL』の日本総代理店となったことで、売上高の急激な増加に伴い売掛金が640百万円、商品が55百万円増加したことなどによるものであります。
(負債合計)

2021/06/17 14:05

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、その他(ゲーム機器・ソフト)については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ファッション部門(貴金属・ファッション衣料・時計・バッグ・メガネの単品管理商品)
…個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2021/06/17 14:05

#17 重要な後発事象、財務諸表（連結）

② 新株予約権の発行概要

(1)	発行日	2021年4月13日
(7)	新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金	本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
(8)	新株予約権の行使の条件	本新株予約権の行使期間開始日から満了日に至るまでの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の連続する5日間の平均が一度でも496円を下回った場合、残存する新株予約権のすべてを行使期間満了日までに行使しなければならないものとする。
(9)	本新株予約権の行使期間	2021年4月14日から2031年4月13日までとする。

(2) 資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分
2021年6月17日に開催された第59期定時株主総会において、資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件に関して次のとおり決議されております。

2021/06/17 14:05

#18 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2021/06/17 14:05