有価証券報告書-第43期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
(1株当たり情報)
(注) 1 当連結会計年度の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3 1株当たり当期純利益金額及び1株当たり当期純損失金額並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37号に定める経過
的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、2円6銭減少しており
ます。
| 前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) | |
| 1株当たり純資産額 | 470円79銭 | 445円42銭 |
| 1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失金額(△) | 1円33銭 | △26円67銭 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | 1円33銭 | ― |
(注) 1 当連結会計年度の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (平成27年2月28日) | 当連結会計年度 (平成28年2月29日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 12,987,322 | 12,294,177 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 6,690 | 7,467 |
| (うち新株予約権) | (6,690) | (7,467) |
| 普通株式に係る期末純資産額(千円) | 12,980,631 | 12,286,710 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 27,571,889 | 27,584,690 |
3 1株当たり当期純利益金額及び1株当たり当期純損失金額並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益又は当期純損失(△) (千円) | 36,743 | △735,628 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益又は 当期純損失(△)(千円) | 36,743 | △735,628 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,572,038 | 27,580,804 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 20,287 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | 潜在株式の種類 新株予約権 潜在株式の数 普通株式 28,344株 なお、この概要は、「第4提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
4 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37号に定める経過
的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、2円6銭減少しており
ます。