※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	店舗数	金額(千円)
営業店舗	建物他	北海道・東北地域	15	32,980
	建物他	関東地域	14	65,616
	建物他	中部地域	21	71,196
	建物他	近畿地域	10	45,055
	建物他	中国・四国地域	7	22,091
	建物他	九州地域	8	63,702
本社等	建物他	東京本社他	-	31,901
合 計			75	332,545

(2)減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額

種類	金額(千円)
建物及び構築物	272,970
工具、器具及び備品	21,404
その他(注)	38,170
合 計	332,545

(注)その他には、無形固定資産、長期前払費用を含んでおります。
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。また、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを10.2%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	店舗数	金額(千円)
営業店舗	建物他	北海道・東北地域	-	-
	建物他	関東地域	3	8,359
	建物他	中部地域	1	16,798
	建物他	近畿地域	3	25,337
	建物他	中国・四国地域	-	-
	建物他	九州地域	-	-
本社等	建物他	東京本社他	-	-
合 計			7	50,494

(2)減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額

種類	金額(千円)
建物及び構築物	43,077
工具、器具及び備品	851
その他(注)	6,566
合 計	50,494

(注)その他には長期前払費用を含んでおります。
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。また、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスである場合、零として評価しております。