※2 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	店舗数	金額(千円)
営業店舗	建物他	北海道・東北地域	5	6,755
	建物他	関東地域	20	91,050
	建物他	中部地域	7	34,931
	建物他	近畿地域	9	41,444
	建物他	中国・四国地域	8	26,947
	建物他	九州地域	2	541
	建物他	海外(中国)	-	-
合 計			51	201,672

(2)減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額

種類	金額(千円)
建物及び構築物	169,556
工具、器具及び備品	11,326
その他(注)	20,790
合 計	201,672

(注)その他には、長期前払費用を含んでおります。
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしておりま
す。また、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを
5.93%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	店舗数	金額(千円)
営業店舗	建物他	北海道・東北地域	6	24,081
	建物他	関東地域	33	100,543
	建物他	中部地域	10	15,004
	建物他	近畿地域	12	31,966
	建物他	中国・四国地域	5	5,891
	建物他	九州地域	3	5,455
本社等	建物他	東京本社他	-	128,061
合 計			69	311,004

(2)減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額

種類	金額(千円)
建物及び構築物	154,036
工具、器具及び備品	26,832
その他(注)	130,135
合 計	311,004

(注)その他には、無形固定資産、長期前払費用を含んでおります。
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしておりま
す。また、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを
6.42%で割り引いて算定しております。
※3 災害による損失
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
2016年熊本地震により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。
商品廃棄損 5,121千円
固定資産除却損 3,486千円
補修工事費用等 4,047千円
その他 1,414千円
計 14,069千円
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
該当事項はありません。